2021年1月26日(火曜日)
8時36分~8時40分
於:衆議院本会議場中庭側廊下

(冒頭発言)

おはようございます。

初めに、私から1点申し上げます。

グリーン成長戦略

グリーン成長戦略の政策の具体化についてです。

金融に関して、明日、金融庁、環境省と合同でトランジション・ファイナンスの環境整備に関する検討会をキックオフし、国内指針の策定に着手をします。

また、カーボンプライシングについて、2月中旬に経済産業省で研究会を開始します。炭素税や排出取引制度のみならず、国境調整措置やクレジット取引等も含めて幅広く議論を行う場として設置をいたします。環境省もオブザーバーで出席する予定です。詳細は事務方にお問合せをいただきたいと思います。

私からは以上です。

 
 

(質疑応答)

デジタルプラットフォーム透明化法

Q:今日の閣議決定でデジタルプラットフォーム透明化法が2月1日に施行されることとなりましたが、所管の大臣として巨大プラットフォーマーに対してどう対応されていく考えか、お聞かせください。

A:本日、デジタルプラットフォーム透明化法の関連政令が閣議設定をされまして、施行日と対象事業が決定をされました。本法律の執行を通じて、イノベーションを阻害しないよう配慮しつつ、デジタルプラットフォーム事業者の取引の透明性や公正性を確保し、市場の健全な発展が促されるように取り組んでまいりたいと考えています。

自動車用半導体の供給不足

Q:もう1問失礼します。自動車業界を中心に半導体不足が指摘されておりますが、政府としてどのような対応を取られますか。

A:自動車用の半導体の供給不足が生じていることは承知をしております。政府としては、日本台湾交流協会を通じて自動車業界と連携した上で、台湾当局に対し、メーカーの増産に向けた働き掛けを行っているところであります。

引き続き状況を注視してまいりたいと思っております。まだ供給不足が続いているという状況だと思います。

柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正利用

Q:東電柏崎刈羽原発で昨年9月に東電の社員が他人のIDカードを使って原発内の建屋に入っていた件なんですけれども、この件、東電のガバナンスの緩さという点についてどうお受け取りになっているのかという点と、東電の社員が立ち入った施設名や社員の立場や処分の内容について一切非公表にしているようで、その広報の姿勢についての受け止めも併せて教えてください。

A:本件は核物質防護に関わる事案として原子力規制委員会の所管でありますけれども、報道を受けて、東京電力から報告を受けたところであります。

これは言い訳が利かない誠に遺憾なことであると思いますし、厳しい対応でこちらも臨んでいかなければならないと思っております。

こういったことが場合によっては大きな事故につながる可能性もある。やはりこうした核物質防護という観点からも守らなければならないことはしっかりと守っていっていただきたいと思っております。

原因究明と再発防止に徹底して取り組むことを指導したところでありますけれども、東京電力には原子力規制委員会の指導の下に、原子力発電所の安全確保に万全を期してもらいたいと思っております。

今の氏名とか部署ということでありますけれども、私どもも報告を受けたということですので、今規制委員会での調査をしている最中だと思いますので、そういったことも含めて、まだそういったものを明らかにできない段階かと思いますけれども、それらも含めて今後も東京電力から聞いてまいりたいと思っています。

 

以上

最終更新日:2021年1月28日