2021年1月28日

中小企業庁は、知的財産取引検討会報告書骨子を検討するため、第7回知的財産取引検討会を1月29日(金曜日)に開催します。

1.背景・目的

中小企業庁では、2019年12月に、「未来志向型の取引慣行に向けて」において、取引適正化の新たな重点課題に「知財・ノウハウの保護」を位置づけ、必要な対策の検討を行うこととしました。また、2020年2月に公表された「価値創造企業に関する賢人会議中間報告」においても、知的財産専門の下請Gメンの創設・育成や、契約のひな形の作成などの対策を行うことが必要と指摘されています。
第1回から第6回までの検討会において議論した内容を踏まえ、以下のとおり第7回知的財産取引検討会を開催し、本検討会報告書骨子について検討を行います。

2.日時

2021年1月29日(金曜日)16時~18時

3.場所

Skype会議

4.議事次第

  1. 知的財産取引検討会報告書骨子について
  2. ヒアリング結果について
  3. 自由討議

5.検討会資料について

会議資料及び議事概要は、こちらのページ外部リンクにて開催後掲載します。

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課長 亀井
担当者:仁科、塚本、森口

電話:03-3501-1511(内線 5291)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)