令和3年1月27日
1月26日（現地時間同日）、ニジェール共和国の首都ニアメにおいて、我が方、倉光秀彰駐ニジェール共和国日本国特命全権大使（コートジボワールにて兼轄）と先方マル・アマドゥ・ニジェール共和国外務・協力・アフリカ統合・在外ニジェール人大臣（H.E. Mr. MAROU AMADOU, Minister of Foreign Affairs, Cooperation, African Integration and Nigeriens Abroad of the Republic of Niger）との間で、供与額3億円の治安維持機材のための無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
- ニジェールはサヘル地域の中心部に位置する内陸国であり、国土の約3分の2が砂漠に覆われていることから、従来から国境管理が課題とされてきました。最近では、イスラム過激派組織等が台頭する地域の情勢不安定化の影響を受け、国内でもテロ等が発生しており、同国の治安維持・強化が課題となっています。
- この協力は、ニジェール政府に対し、治安維持機材（ピックアップトラック、四輪駆動車両等）を供与することにより、同国の国境管理を含む治安維持能力の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与するものです。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）」の下で、安定的で信頼される制度の構築とガバナンスの強化に取り組むことを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
［参考1］アフリカの平和と安定に向けた新たなアプローチ（NAPSA）： TICAD7で日本が表明した新たなアプローチ。アフリカのオーナーシップの尊重及び紛争やテロの根本原因に対処するとの考えの下、（1）AUや地域経済共同体（RECs）などによる紛争の予防、調停、仲介といったアフリカ主導の取組、（2）制度構築・ガバナンス強化、（3）若者の過激化防止対策や地域社会の強靱化に向けた支援を行うもの。
［参考2］ニジェール共和国基礎データ
ニジェール共和国の面積は約126.7万平方キロメートル（四国の約4倍）、人口は2,244万人（2018年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は560米ドル（2019年、世界銀行）。