盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和6年2月2日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和6年2月2日（金曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年2月2日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私から2件ございます。輪島市等の集団避難先における学習指導や夜間の生活指導等については、各教育委員会の御協力を得て、先月26日以降、本日時点までで延べ17人の教職員を既に派遣しているところであり、来週5日には、石川県からの要望を踏まえた38名体制で現地での学習指導等に当たることとなりました。また、来週5日より、文部科学省の職員3名についても、集団避難先に派遣することといたしましたのでお知らせいたします。この3名は、中学校教諭免許状を保有しているとともに、学校現場での教育指導経験を有しており、集団避難先においては、中学校の生徒への学習指導に当たることになります。全国の教育委員会の皆様に加え、文部科学省職員も一緒になって、集団避難先の子供たちの学びの継続を直接支えることは、非常に重要な支援であると考えており、私から先ほど、派遣される職員に激励させていただきました。派遣職員からも、子供たちの学びを支えたいという熱意溢れる決意を伝えていただいたところです。文部科学省としては、引き続き、被災地のニーズに寄り添い、各自治体等とも連携しながら、子供たちの就学機会の確保、心のケアについて、しっかりと支援してまいります。
 もう1点、2件目です。大谷翔平選手から全国の小学校等にグローブを寄贈していただいた件でございますが、一昨日1月31日付で、私から大谷選手に宛てた御礼のメッセージを送付いたしました。メッセージの中では、今回の寄贈が、子供たちが野球に関心を持つきっかけになるだけでなく、夢を持つことや様々なことに挑戦することの大切さを学ぶ機会となっていることについての、感謝の気持ちをお伝えさせていただきました。大谷選手の益々の御活躍を祈念するとともに、文部科学省としても、あらゆる人々がスポーツの持つ魅力を十分に享受できるよう、引き続き、誰もがスポーツを身近に楽しめる環境づくりを進めてまいります。
 以上2点です。

記者）
 能登半島地震から1か月が経過いたしました。まず、現在の学校現場の状況の受け止めと、また今後、冒頭にありました学習指導の支援に加えて、今後2月という極めて寒い時期を迎えますけれども、それで今後の学校現場への支援についてのお考えがありましたらお願いします。

大臣）
 地震発生から1か月ほどが経過いたしました。改めて、今回の地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。復興に向けまして、昨日、政府の「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」が開催され、私も出席いたしました。総理からは、「被災者の生活と生業の支援パッケージ」に基づき、復旧・復興を強力に推進するよう指示がありました。被災地では、来週には石川県内の全ての学校で一定の教育活動の再開の見通しが立っているものの、短縮授業やオンライン学習の実施にとどまるなど、本格的な再開に至っていない学校も未だございます。これまで文部科学省では、教職員の派遣支援やスクールカウンセラーの追加配置、1人1台端末の無償貸与、学校施設の応急危険度判定の実施など、様々な支援を行ってまいりましたが、引き続き、必要な支援に努めてまいります。1日でも早く元の学校生活を取り戻すことができるよう、被災地に寄り添いながら、全力で取組を進めてまいります。

記者）
 私学事業団が今週の火曜日に、工学院大に対する今年度の私学助成金50％カットを決めましたけれども、監事2人のうち1人が解任されて理事会側と評議員会側で対立が続いていて、ガバナンス不全ということが主な理由だそうなのですけれども、文科省としてこの事態をどう問題視して、事態の改善に向けてどのように対応していくのか教えていただけますか。

大臣）
 本年度の私立大学等経常費補助金の交付について、先日30日の火曜日ですが、日本私立学校振興・共済事業団において、大学及び短期大学計9校7法人の取扱いに関する判断が行われました。そのうちの、今御指摘のありました学校法人工学院大学につきましては、法人内での対立が要因となって評議員会を開催することができず、令和5年4月から監事が不在となるなど、学校法人としてのガバナンス機能の不全が明らかであることから、50％減額するという判断がなされたと承知しております。当省としても、この判断は妥当なものと受け止めており、これに基づいて、交付手続きを進めていくこととしております。各大学に対しては、引き続き、学校法人としてのガバナンスの強化を含む、管理運営体制の再構築等を求めてまいります。

記者）
 特に工学院大に対してどのように指導していくのかという具体的なものがありましたら教えていただけますか。

大臣）
 我々としましては、管理運営上の問題ということでございまして、理事長ら執行部、監事、評議員らに対し、速やかに問題解決に向けた対応をするよう求めているところですので、引き続き、それぞれに対し、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

（了）