大臣官房企画課　サイバーセキュリティ・情報化推進室（総務省最高情報セキュリティアドバイザー担当） 非常勤職員採用情報

1．総務省情報セキュリティポリシーなどの総務省の情報セキュリティ関係規定類の整備及び改定に関すること
2．総務省の情報セキュリティ対策を総合的に推進するための年度計画（「対策推進計画」）の実施状況の評価及び新たな対策推進計画策定に関すること
3．総務省職員を対象とした情報セキュリティ教育・訓練に関すること。特に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた教育・訓練に関すること
4．サイバー攻撃、マルウェア等の情報セキュリティインシデントへの対処に関すること。特に高度化・多様化するサイバー攻撃手法等に関する情報やその対策に関すること
5．総務省等の情報システムに対する情報セキュリティ監査に関すること
6．総務省が所管する情報システム（サーバ型システム約90情報システム及びスタンドアロンPC等約90システム）等における、情報セキュリティに係る技術的事項に関すること
7．総務省等の情報システム調達時におけるサプライチェーン・リスク等の情報セキュリティ対策に関すること
8．サイバーセキュリティ・情報化推進室及びその支援事業者と開催する、週一回の定例打ち合わせへの参加、その他必要に応じて開催する打ち合わせへの参加
9．その他必要と考えられる総務省等の情報セキュリティ対策に関すること

1名

以下の条件を満たす必要があります。なお、年齢、性別は問いません。
1．CISO（Chief  Information Security Officer）やCIO（Chief  Information Officer）、あるいはこれらに相当する立場（CISOやCIOを直接補佐するなど）で、総務省と同規模の組織（全国に複数拠点があり、職員7,000名程度）における情報セキュリティ対策及び情報セキュリティインシデント対処を担当する経験を5年以上有すること。（特に、行政機関での経験がある場合は、業務経歴書に必ず記載してください。）
2．最高情報セキュリティアドバイザーとして十分な能力をもつことが証明できる、情報セキュリティに関する実績や相当の資格を有すること。
　  資格の例は以下のとおり
　　・情報処理安全確保支援士（IPA）
　　・CISA/公認情報システム監査人（ISACA）
　　・CISM/公認情報セキュリティマネージャー（ISACA）
　　・CISSP（（ISC）²）

なお、以下のいずれかに該当する場合は、応募できません。
1． 日本国籍を有しない者
2． 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
4. 応募を行う日より2年以内に、応募を行おうとする者が所属している企業又はその役員若しくは役員であった者が、当該企業の業務に係る刑事事件に関し起訴された場合、又は行政上の不利益処分（許認可等の取り消し、業務停止命令、役員の解任命令等）を受けた場合

原則として、1週間当たり3日を超えない範囲内でかつ1日当たり7時間45分を超えない範囲内で任意に定める日。
休日は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）。
年次休暇は任用の日から6か月経過後に付与（全勤務日の8割以上出勤することが条件）

東京都千代田区霞が関2-1-2 
総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室
※　テレワーク、Web会議による勤務可能。
東京メトロ丸の内線霞ヶ関駅から徒歩1分（マイカー通勤不可）

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（実績等を評価の上、任期更新あり）

原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）

一般職の職員の給与に関する法律第22条第2項の規定に基づき、学歴・経験を考慮の上、決定。

支給に当たっては、当方規定による。

無

無

無

1. 以下の(1)～(4) までの書類を提出願います。
　 なお、これらの書類を本選考以外の目的に使用することはありません。
　 また、提出された書類は返却いたしません。
  (1) 履歴書（様式自由）
　 必要事項を記入の上、6か月以内に撮影した顔の画像（カラー）を添付し、左上余白に
   「アドバイザー」と明記してください。
　  また、日中連絡が取れる連絡先（電話番号、メールアドレス等）を明記してください。
  (2) 業務経歴書（様式自由）
　  これまでの職歴を主な担当業務とともに時系列順で記入してください。
  (3) 企画書（様式自由）
　  これまでのご自身の経験及びその経験を活かし、総務省最高情報セキュリティアドバイザーとして、
  総務省の情報セキュリティ対策の推進に、どのように関与できるかが分かる企画書 
   （A4用紙6枚以内）
     i）ご自身が取り組まれた情報セキュリティ対策や情報セキュリティインシデントの対処事例。
    ii）ご自身の経験や実績を踏まえ、総務省の情報セキュリティ対策の推進に対しどのような貢献が
  できるかの具体的な貢献策。
  あわせてMicrosoft Power Point等のプレゼンテーションソフトによる企画書の概要資料 
  （A4用紙1枚）も 提出してください。
(4) 応募条件に関する説明資料（様式自由）

2. 応募にあたっての留意事項
  応募しようとする者が兼業を予定している場合、任期中に、担当する総務省等の情報システム関係の調達（システム化計画の策定支援（システム導入計画に基づくシステム設計・開発に係る仕様書・提案依頼書の作成支援等を含む。）、システム化計画に基づく情報システムの設計・開発の工程管理支援及び情報システムの設計・開発、システム導入計画に基づく情報システムの運用、システム化対象業務・情報システムに係るシステム監査等、システム化に係る業務）への入札参加に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限される場合があります。
3. 提出期限：令和3年2月14日（日）（消印有効）
4. 提出方法：郵送（各1部）又は電子メールにて、下記送付先まで提出願います。
 

1.  選考方法
(1) 第1次選考（書類選考）
   提出書類により、第1次選考を行います。
  第1次選考の結果、第2次選考を行うこととなった方のみ、第2次選考の日時等を2月17日（水）までに連絡いたします。
(2) 第2次選考（面接選考）※Web会議による面接も想定
  サイバーセキュリティ・情報化審議官、サイバーセキュリティ・情報化推進室室員による面接選考を実施します。
  面接選考では、応募方法の1.提出書類(3)の企画書の概要資料（A4用紙1枚）により、5分以内のプレゼンテーションを実施して頂きます。
  第2次選考の結果、第3次選考を行うこととなった方のみ、第3次選考の日時等を連絡いたします。
 (3) 第3次選考（面接選考）※Web会議による面接も想定
   最終選考者（サイバーセキュリティ統括官）による面接選考を実施します。
 (4） 採否の決定
   第3次選考の結果、採用予定となった方のみ、令和3年3月中旬までに連絡いたします。
2.  その他
 総務省における非常勤の国家公務員として任用するため、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の適用を受け、国家公務員としての守秘義務、職務専念義務等あり。