総務省・新着情報
報道資料
令和3年1月22日
新型コロナウイルス感染症に係る地方税の「徴収猶予の特例」の適用状況（令和2年4～11月分）
地方税法附則第59条の規定による新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の適用状況について、令和2年11月末までに地方団体が猶予申請を許可した件数及び税額を取りまとめましたので、以下のとおりお知らせします。
適用状況
| 件数 | 税額 | |
| 令和2年4～11月分 | 227,755 件 | 298,178 百万円 |
（注）既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。
（参考）税目別の特例猶予の適用税額（令和2年4～11月分）
| 全税目 | （100.0%） 298,178 百万円 |
| 個人住民税 | （5.1%） 15,254 百万円 |
| 地方法人二税 | （48.9%） 145,712 百万円 |
| 固定資産税及び都市計画税 | （39.2%） 116,863 百万円 |
| その他 | （6.8%） 20,349百万円 |
（注） 1 括弧内の数値は､全税目に占める構成比を表す｡
2 各々の計数において､百万円未満を四捨五入していることから､合計とは一致しない場合がある｡
3 地方消費税は､消費税と併せて国が賦課徴収を行っているため､適用税額には含まれていない｡
連絡先
自治税務局企画課
担当：西村課長補佐、中川係長、西原事務官
電話：03-5253-5658（直通）
FAX：03-5253-5659