総務省・新着情報

報道資料
令和3年1月22日
基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程の変更の認可

 総務省は、本日、基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することが適当とする旨の答申を受けました。
 この答申を受け、総務省は本件に係る認可を速やかに行います。

1 経緯

 令和3年1月15日(金)、総務大臣に対し、一般社団法人電気通信事業者協会(会長:宮内 謙)から、基礎的電気通信役務支援機関の支援業務規程について変更の認可を受けたい旨の申請があったことから、本日、その認可について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することが適当とする旨の答申を受けたものです。

2 申請概要等

(1)申請概要
  別紙1のとおり。
(2)支援業務規程(変更後)
  別紙2のとおり。
 

連絡先
(諮問内容等について)
連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部
料金サービス課
担当:瀬島課長補佐、原﨑官
電話:03-5253-5817(直通)/ FAX:03-5253-5848
(情報通信行政・郵政行政審議会について)
連絡先:情報流通行政局総務課
担当:福田課長補佐、望木係長
電話:03-5253-5694(直通)/ FAX:03-5253-5714

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