環境省・新着情報
令和3年1月19日
再生循環
「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」の公表について
プラスチック資源循環をはじめサーキュラー・エコノミーに資する取組を進める我が国企業が、国内外の投資家や金融機関（以下「投資家等」という。）から適正に評価を受け、投融資を呼び込むことができるよう、環境省では経済産業省と合同で、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめましたので、お知らせいたします。 本ガイダンスは、国際的に関心が高まっているプラスチック資源循環はじめサーキュラー・エコノミーに係る企業及び投資家等向けの開示及び対話・エンゲージメントの手引きとして、そのポイントを事例も交えて詳しく解説しています。
１．背景
近年、資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、気候変動をはじめとする環境問題の深刻化が世界的な課題となっており、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、サーキュラー・エコノミーへの移行を中長期的に進めていく必要があります。 とりわけプラスチック資源循環は、このままでは2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど海洋プラスチックごみ問題を契機に国際的関心が高まっており、資源循環の促進によって環境問題の解決に寄与するのみならず、動静脈に渡る幅広い資源循環産業の発展を通じた経済成長や雇用創出（※経済効果として＋約1.4兆円/年、雇用創出効果として＋約４万人）が見込まれます。
また、2006年の国連が提唱した「責任投資原則」を契機としてESG投資が拡大しており、近年サーキュラー・エコノミーをテーマとしたファンドも組成され始めるなど、気候変動に次ぐ環境分野の投資テーマとして重要性が認識され始めています。
※ プラスチック資源循環戦略（令和元年５月策定）に記載の民間研究機関の試算
２．目的
サーキュラー・エコノミーへの移行を促進する上では、技術・ビジネスモデルのイノベーションをリードすることが望まれる企業と、金融市場において事業の推進力となる資金を供給・循環する投資家等が果たす役割が重要であり、本ガイダンスは企業の率先的な取組を促し、投融資を呼び込むねらいがあります。
このため、本ガイダンスが、企業と投資家等の間で円滑な対話を促すための手引きとして活用され、企業が自ら提供する製品・サービスに一層の循環性を備える取組を進めるとともに、その取組を投資家等に対して、統合報告書やアニュアルレポート等において適切に「見える化」し、投資家等が対話・エンゲージメントを通じてそれを適切に評価し、適切に資金を供給することが期待されます。
今後、ESG開示フレームワークの調和が国際的に進む中、様々な機会を捉えて国内外に向けて情報発信し、本ガイダンスのグローバルな活用拡大を図るとともに、ガイダンスに基づく投資家等と企業との建設的な対話への支援を推進いたします。
３．特徴
本ガイダンスは、政府が策定する世界初のサーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環に特化した開示・対話ガイダンスです。
開示及び対話を特に促進する分野としてプラスチック資源循環分野を取り上げ、プラスチックの資源循環を適切に行わない場合のリスク及びプラスチックの資源循環を推進する場合の機会の例や、企業価値を高めていくための目標と適切な重要指標の例を整理しています。
添付資料
サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンスの概要 [PDF 1.5 MB]
サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス [PDF 4.1 MB]
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3153
室長 平尾 禎秀 （内線 6831）
室長補佐 泉 知行 （内線 7889）
担当 松原 直也 （内線 6829）