2021年1月18日

経済産業省は、2018年12月28日に公表した事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の記載例公表を踏まえ、一体的開示を企業が取り組むことが容易になるよう「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」を取りまとめました。一体的開示が実務に普及することで、企業が効果的かつ効率的な開示を実現し、企業と投資家の建設的対話がより促進されることが期待されます。

1．背景

現在、制度上は、会社法と金融商品取引法の両方の要請を満たす一つの書類を作成して、株主総会前に開示することは可能となっています。

関係省庁は、会社法に基づく事業報告及び計算書類（以下「事業報告等」）と金融商品取引法に基づく有価証券報告書の一体的開示(以下「一体的開示」)を行おうとする企業の試行的取組を支援するための方策として、2018年に一体的開示の記載例※を作成・公表しました。

※「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」（2018年12月28日内閣官房、金融庁、法務省、経済産業省策定）

経済産業省は、一体的開示の実務への普及のため、2018年12月の記載例公表後も開示書類作成者である企業実務者や開示関係者（監査法人、関係機関等）と継続的に意見交換を重ねてきました。その中で多く寄せられたご質問を整理し、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）」として取りまとめましたので公表します。

一体的開示が実務に普及することで、企業が効率的かつ効果的な開示を実現し、企業と投資家の建設的な対話がより促進されることが期待されます。

また、本日、日本公認会計士協会が一体開示を行う場合の監査報告書の文例（案）を公表しましたので、併せてご紹介します。

今後とも企業が一体的開示を行うことが容易となるための取組を進めていきます。

2．経済産業省公表資料

3．日本公認会計士協会公表資料

4． 関連資料

担当

経済産業政策局 企業会計室長 呉村
企画官 田代
担当者：瀧澤、出山

電話：03-3501-1511（内線2545）
03-3501-1570（直通）
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