総務省・新着情報
報道資料
令和3年1月15日
令和3年度「高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査
総務省は、令和3年1月15日（金）から同年2月5日（金）まで、令和3年度｢高度無線環境整備推進事業｣に係る直接補助事業（離島伝送用専用線設備維持管理分を含む。）の公募、間接補助事業の執行団体の公募及び間接補助事業の補助要望調査を行います。
1 概要
高度無線環境整備推進事業は、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を補助するものです。また、令和3年度からは、従来の新規整備に加え、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助することとしています。
本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
今般、直接補助事業については公募、間接補助事業については執行団体の公募及び補助要望調査を行います。
2 直接補助事業（離島伝送用専用線設備維持管理分を含む。）の公募
（1）実施主体
都道府県、市町村及び第三セクター法人
（離島伝送用専用線設備維持管理分については、都道府県及び市町村）
（2）申請期間
令和3年1月15日（金）から同年2月5日（金）12：00（必着）まで
（3）申請方法
5（2）のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルに従って資料作成の上、以下のどちらかの方法にて申請してください。
・Jグランツ（補助金電子申請システム）
https://www.jgrants-portal.go.jp/
（IEでは動作が重くなるため、IE以外のブラウザでログインしてください。）
・総合通信局又は沖縄総合通信事務所
Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請書類の電子データを提出してください。
（4）今後のスケジュール（予定）
採択案件内示等 令和3年3月中旬以降
3 間接補助事業に係る執行団体の公募
（1）実施主体
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
（2）申請期間
令和3年1月15日（金）から同年2月5日（金）12：00（必着）まで
（3）申請方法
5（2）のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び高度無線環境整備推進事業執行団体公募要領に従って申請書類を作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課ブロードバンド整備推進室に申請書類の電子データを提出してください。
（4）今後のスケジュール（予定）
・執行団体の決定 令和3年4月上旬
4 間接補助事業の補助要望調査
（1）対象者
・電気通信事業者による整備を検討している市町村
・電気通信事業者
（2）調査期間
令和3年1月15日（金）から同年2月5日（金）12：00（必着）まで
（3）提出方法
5（2）のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルを参考に資料作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により、申請者が整備しようとする地域を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に関係書類の電子データを提出してください。
（4）調査結果の取扱い
総務省では、調査結果を踏まえ、令和3年度予算の配分方針を検討します。また、執行団体は、原則として、当該配分方針に基づき間接補助事業の採択を行います。このため、間接補助事業を検討している地方公共団体又は電気通信事業者は、確実に提出するようにお願いします。
5 その他
（1）留意事項
公募及び補助要望調査は、令和3年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立を前提に事前手続を行うものです。したがって、成立する予算の内容等によっては、今後、実施内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
（2）関係資料の掲載URL
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html
※掲載している無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱等については、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
連絡先
＜連絡先＞
・全般について
総合通信基盤局 電気通信事業部
事業政策課 ブロードバンド整備推進室
藤原補佐、杉本主査、渡邉専門職
電話：03－5253－5866
FAX：03－5253－5838
・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合
情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
竹居田補佐、鷲頭係長、海老原官
電話：03－5253－5808
FAX：03－5253－5811