「令和2年度 全国優良経営体表彰」の発表について

農林水産省及び全国担い手育成総合支援協議会は、令和2年度全国優良経営体表彰の各賞（経営改善部門、生産技術革新部門、6次産業化部門、販売革新部門、働き方改革部門、担い手づくり部門）の受賞者を決定しましたので、お知らせします。

1.全国優良経営体表彰の概要

農林水産省及び全国担い手育成総合支援協議会は、意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図るため、昭和61年から、農業経営の改善や地域農業の振興・活性化に優れた功績を挙げた農業者を表彰しています。この度、経営改善、生産技術革新、6次産業化、販売革新、働き方改革、担い手づくりの各部門における、農林水産大臣賞、農林水産省経営局長賞及び全国担い手育成総合支援協議会会長賞を決定（計41経営体）しました。

（表彰の対象となる取組）
〇経営改善部門
自らの農業経営の改善、規模拡大や所得向上などの取組
 ※ 農業分野における女性活躍の観点から、女性が経営に参画する経営体にあっては「女性活躍」として表彰
（1）農林水産大臣賞  4経営体
（2）経営局長賞        3経営体
（3）全国担い手育成総合支援協議会会長賞  13経営体
〇生産技術革新部門
生産現場におけるロボット技術による作業の効率化、ICTによる生産管理、複数作業を可能とする農業機械による低コスト化などの農業経営における先進的な生産技術の活用の取組
（1）農林水産大臣賞  1経営体
（2）経営局長賞        1経営体
（3）全国担い手育成総合支援協議会会長賞  2経営体
〇6次産業化部門
食品産業や他の農業者等と緊密に連携して実施される農業生産と一体となった加工・販売や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進する6次産業化（輸出を含む。）の取組
（1）農林水産大臣賞  2経営体
（2）経営局長賞        1経営体
（3）全国担い手育成総合支援協議会会長賞  2経営体
〇販売革新部門
消費者ニーズを踏まえた独自の市場開拓、特色ある農産物の強みを生かした生産・販売などの顧客に新たな価値を提供する独創性のある農業経営の取組
（1）農林水産大臣賞  2経営体
（2）経営局長賞        2経営体
（3）全国担い手育成総合支援協議会会長賞  3経営体
〇働き方改革部門
生産性が高く、「人」に優しい職場環境づくり（農業の「働き方改革」）の取組
（1）農林水産大臣賞  1経営体
（2）全国担い手育成総合支援協議会会長賞  1経営体
〇担い手づくり部門
担い手の経営発展を支えるための農業技術の指導、経営相談への対応などの取組、新規就農希望者や独立・自営就農希望者の研修受入れなどの次世代の経営体を育成する取組及び農地中間管理事業等を活用し農地の集積・集約化に関する現地でコーディネートなどを行った取組
（1）農林水産大臣賞  1経営体
（2）経営局長賞        1経営体
（3）全国担い手育成総合支援協議会会長賞  1経営体

2.農林水産大臣賞の受賞者

経営改善部門

静岡県川根本町 農事組合法人川根美味しいたけ
代表理事 西原 睦実 (にしはら むつみ) 氏

経営規模：9.4ha（茶9ha、菌床しいたけ0.4ha）

受賞のポイント 

昭和59年から荒茶製造に取り組み、昭和63年に川根地区の7名が茶工場を建設。一度地元を離れ戻った後、平成20年に農業法人を設立し、菌床及びしいたけの生産を導入。

菌床は県内23戸のしいたけ生産農家のほか、県外の生産農家にも販売。また、しいたけやキクラゲ等10種類を室温22℃に保ち約90日栽培し、地元のほか、中京圏、関西圏にも出荷。

茶は荒茶として製造しJAや地元の茶商約30社に販売。また、実需者ニーズに対応し、煎茶（浅蒸し、深蒸し）、被覆茶、玉緑茶などを生産し、一部は茶商を通じペットボトル用に出荷するとともに台湾に輸出。

茶製造部門において、重要な製造工程の一部は従業員を専従化することにより、荒茶品質の均一化、高品質化を実現。
一方、しいたけは、各雇用者の経験の差が品質に左右されないよう仕事の内容を細かくマニュアル化し作業を標準化。

狭小で茶の植え付け方向が統一されていない茶園を再編・整備するため、農地中間管理機構関連農地整備事業に着手したところであり、作業の効率化をめざす。

高品質の菌床を基盤として、菌床及びしいたけの生産が順調に伸びており、荒茶生産との複合経営による周年作業、周年雇用が可能となり安定した収益を確保している点がポイント。

新潟県南魚沼市 有限会社小澤農場
代表取締役 小澤 実 (おざわ みのる) 氏

経営規模：26ha（水稲18.5ha、スイカ6.3ha、カリフラワー1.2ha、椎茸21万菌床 ）

受賞のポイント

平成29年に法人経営の「有限会社マッシュ小澤」と個人経営を統合して設立した農業法人。魚沼産コシヒカリに加え、地域のブランド品目（八色すいか、八色しいたけ）、カリフラワー等の導入を進め、豪雪地での周年営農による雇用維持と収益性を確保。

部門担当制を導入し、代表取締役が経理管理を、長男が全体総括、次男が水稲部門、従業員それぞれが部門担当として役割分担し責任体制を明確化した経営を展開。
また、毎朝のミーティングで進捗状況や作業内容を共有することで作業を効率化。

八色すいか産地の中で、大玉すいか・小玉すいかともに地域最大規模で生産。小玉すいかは、法人ブランド「八色小町」として関東圏へ独自販売を行い、収益性を高めている。

離農する高齢生産者の農地の受け皿として、年々農地の集積を進め、魚沼産コシヒカリを中心に、地域平均以上の収量を確保。しいたけ生産で生じた廃菌床を水稲の土壌改善に再利用するなど、環境に配慮した循環型農業を実践。

各部門それぞれが、産地トップクラスの栽培面積、生産量を誇っており、地域ブランド品目による通年農業の多角化経営として地域のモデルとなっている

兵庫県南あわじ市 アイ・エス・フーズ株式会社
代表 酒井 恵司 (さかい けいじ) 氏

経営規模：17.5ha（青ネギ 兵庫県7ha、徳島県10.5ha）

受賞のポイント

平成26年に法人化した青ネギを専作する農業法人。経営規模は17.5haで周年栽培で4回転の生産を実施し、青ネギに特化した法人としては全国トップクラスの作付面積（70ha）を誇る。兵庫県淡路島と徳島県阿波地域に生産拠点を構え、安定した生産量を確保、全量契約販売に取り組む。

両県の生産拠点に加え、香川県、高知県及び愛媛県の5箇所では、契約農家が9ha（作付面積36ha）で青ネギを生産しており、周年出荷や安定した生産量を実現するとともに、災害への備えにもなっている。
また、契約農家に対し1年に4回転できるネギ生産技術の提供により周年で安定集荷出来る体制を強化。

さらに、全国の青ネギの大規模法人7社と任意組織「青ネギJAPAN」を立ち上げ、情報共有を行うとともに、災害の際に契約集荷先への納品を協力するなどリスク分散と経営の安定化に努めている。

農地は主に後継者不在の農家の農地を農地中間管理機構を介し借り入れを行っており、耕作放棄地の発生を未然に防止。

ほ場は毎年、土壌検査を実施し分析結果を踏まえほ場に合った作り方を研究し作付けしており、パソコンやスマートフォンを使ってほ場や農作業など営農に関する情報を記録・集計できる営農支援ツールを活用し、ほ場管理を実施。

南あわじ市にある本社は、主として販売部門を担い、青ネギは約120社の取引先（カット野菜工場）に出荷し利益を拡大。

経営改善部門（女性活躍）

鹿児島県長島町 株式会社宮路ファーム
代表取締役 宮路 優作 (みやじ ゆうさく) 氏

経営規模：815頭（生産牛（繁殖牛・子牛）355頭、肥育牛460頭）

受賞のポイント

両親、経営主夫婦、弟（次男、三男）夫婦で肉用牛の生産から肥育までの一貫経営に取り組み、それぞれ肥育管理、生産管理、粗飼料生産、経理など明確に役割を分担。毎日、開催するミーティングや専門家を交えた経営検討会等で情報を共有化し課題を解決している。

先代の頃より補助事業等を有効に活用し、計画的に増頭を進め、着実に規模を拡大。肥育素牛の外部導入割合を低下させコストを軽減。販売先での自社の肉の状態調査を定期的に実施し、肉質向上及び枝肉重量増を目標として取り組んだ結果、5等級率は県平均を大きく上回り、売上げが向上。

畜産のICT化にいち早く取り組み、自動哺乳装置や分娩監視装置などの革新技術を積極的に導入して、労働力の削減と作業の効率化を実現。また、丹念な観察により問題のある子牛を素早く発見・分離することによって事故率の低減に取組。

地域の特産物である馬鈴薯やサツマイモの栽培農家に対し、自社で製造した良質な堆肥を供給し、循環型農業による耕畜連携を実現。

食の安全性に敏感な消費者に信頼されるため、令和元年にGAP認証を取得。

経営主の母、妻及び義妹がそれぞれの分野で経営に参画。経営主の母はファームの取締役として農場全体を管理するほか、肥育牛部門にて飼養管理の中核を担い、妻は経営管理から事務処理全般を担当、義妹は、生産牛の飼養管理、人工授精業務に係る事務を担当。それぞれの女性が責任のある立場で農場運営に携わるモデルケースである。

生産技術革新部門

富山県高岡市 株式会社クボタファーム紅農友会
代表取締役 山口 義治 (やまぐち よしはる) 氏

経営規模：123.4ha（水稲97.3ha、小麦15.3ha、にんじん3.5ha、さといも1.8ha、キャベツ1.1ha他）

受賞のポイント

株式会社クボタファーム紅農友会は、前身の有限会社紅農友会の規模拡大に伴い、農業経営を新たな発展ステージに進めるため、平成29年、組織変更に併せて農機販売会社及び地元JAに株式の一部を譲渡して新たにスタート。

水稲を主力に、にんじんやさといも、キャベツ等による複合経営を展開。ほ場内の作業順路・直進・旋回をアシストする機械（田植機、トラクター、コンバイン）を活用したスマート農業が展開され、省力化を実現。

農業機械が自動送信する位置情報や水田毎の作付作物、肥料散布情報、作業内容を統合するマップシステムを活用し、社員間の情報共有や作業進捗管理、低収圃場の改善対策の策定に取り組んでいる。

食味・収量を計測するコンバインの情報を乾燥施設へ自動通信することで、食味別の受け入れが可能となり、食味区分したロット管理を実現し、有利な契約取引の成約につながるなど、単収・食味向上に向けた従業員のモチベーションがアップ。

スマート農機を効率的に運用し、作業効率を向上させることで、規模拡大に伴う農作業の分散化に対処している点がポイント。

6次産業化部門

宮城県亘理郡山元町 田所食品株式会社
代表取締役 田所 大樹 (たどころ だいじゅ) 氏

経営規模：1.75ha（ぶどう1.4ha、りんご0.2ha、トマト0.1ha、クリ0.05ha）

受賞のポイント

前身の田所商店は大正7年創業。自家生産したぶどうや地域の原料を使用したジュースを加工販売。平成23年の東日本大震災の大津波で、所有していたぶどう農園と工場が全て流出し廃業の危機に追い込まれたが、復興補助金等を活用し、農園と工場の復旧に併せ「田所食品株式会社」として法人化し事業を再建。

山ぶどうを原料とした飲料ジュースの加工販売のほか、東北一の生産量を誇る亘理地域のいちごを活用したストレート果汁100％のジュースを開発し、県内だけでなく、首都圏にも販路を広げ、地域の知名度が向上。また、酒造メーカーや航空会社の機内食など様々な業態とのコラボレーションを展開。

搾汁や加圧殺菌を備えた工場では、りんごの搾汁の受託加工を行っており、資源の有効活用及び地域の農業者の所得向上の一助となっている。

新事業として、加工用ぶどう栽培に加え、生食用ぶどう栽培の取組を開始。自社ブランド「Domaine MARUTA」として商品販売を展開。

平成30年からはぶどうの観光農園と直売所を設置し、経営を多角化。ぶどうの収穫体験は非常に人気が高く、土日のみの営業にかかわらず昨年度は約15,000人が来場。過疎化が進展する中、他業者と連携し、地域の存続を図る姿勢は、地域を担う経営体のモデルケースである。

新潟県燕市 株式会社斉藤いちご園
代表取締役 斉藤 満 (さいとう みつる) 氏

経営規模：0.53ha（いちご0.44ha、いちじく0.09ha）

受賞のポイント

平成14年、いちごの新潟県オリジナル品種の「越後姫」栽培を開始し、平成22年に観光いちご園を開園。その後、平成29年に法人化し、いちご狩りと自社直売所での販売に特化した経営を展開。

2月に収穫する、特大サイズのいちごは、1粒200円程度のパッケージで「ダイヤモンド越後姫」として販売。通常作型に加え、収穫期間を伸ばすため、「超促成作型」を実施し、高単価が期待できる11月から出荷し、2月から6月までは、「摘み取りの出来ない日」を作ることなく長期出荷を実現。

自社製造所でジャムや原材料をふんだんに使用したシャーベット、ジェラート、しそジュースを製造し、直売・いちご狩りに次ぐ経営の柱に成長。
また、平成29年に弥彦温泉施設と協同開発したいちごシロップは、温泉施設のレストランに業務用として提供するほか、土産品として販売。平成31年にはソフトクリームを販売するため直売所を拡張。

新聞の折り込み広告や高速道路出入り口に大型看板設置、地元FMでのCMなど積極的な宣伝により集客力が向上。

コロナ禍でいちご狩りは激減したものの、近隣量販店、直売所、インターネット販売で売り上げ増。今後は、贈答用にセット商品を作成し販路拡大を図る予定。

販売革新部門

埼玉県熊谷市 TATA GREEN株式会社
代表取締役 坂井 孝行 (さかい たかゆき) 氏

経営規模：さつまいも5ha

受賞のポイント

前職の証券トレーダー当時、世界の食料不足に危機感を持つと同時に食を守る職業である農業に興味を持つ。農業の後継者不足問題を目の当たりにし、自身が「カッコイイ農業」を実践することにより、今までにない強烈な農業ストーリーを作り、若い生産者を増やしたいとの思いで農業参入。

平成24年に法人を設立し、さつまいもの生産に特化した取組に着手。さつまいもは土質の影響が味に左右すること、粘土層で生産する芋は食味で劣り販売面で苦戦を強いられたことから対応策を検討。クオリティーの高い芋とそうでない芋をいかに活用するか、焼き芋の売れ残りをどのように活用するかを考え、干し芋、ペースト、ソフトクリーム、ケーキ、プリン、ジャムなどを次々に商品開発。

加工場を併設した店舗においては、10数品目の商品を展開し、イベント参加のPR活動とともに、フェイスブックやインスタグラムなどSNSを活用し情報発信。

店舗販売を中心として、平日は150組、土日は各400組を集客。店舗は、10月から半年間の期間営業であり、年間雇用による人材確保を図るため、冷凍保存をしたさつまいもペーストを年間を通し活用すべく商品開発を行い周年雇用体制を確立。

代表者の経営パートナーが会計・経理のほか、パートの出退勤希望に沿ったシフト、作業に合わせたスケジュール管理等役割を発揮。

熊本県阿蘇市 有限会社内田農場
代表取締役 内田 智也 (うちだ ともや) 氏

経営規模：55ha（水稲45ha、大豆10ha）、農作業受託30ha

受賞のポイント

先代が養豚から土地利用型に経営転換して数年を経た平成7年に法人化。平成26年に先代から経営継承し、米の大半を直接販売に切り替え。米の直接販売では一般消費者のほか、実業団の合宿及びJリーグアカデミーの食事用に提供。

主食用米のほか、酒米など加工用米に活路を見いだし契約栽培に取り組む。主食用米は5kg入りのほか、ギフト用のノベルティ用パッケージとして、酒米は、酒造メーカーと協力し日本酒を製造しており、自社名のパッケージを貼付した製品を多数ラインナップ。また、大手牛丼チェーンの牛丼用のほかカレー、チャーハン用の米を大手卸業者と取引。

現在、稲作の収穫は8月下旬から11月中旬までと作業適期を分散することにより、まんべんなく雇用労働力を活用。また、作業時期の集中による過剰な農業機械の導入を回避し効率利用することでコストを削減。

稲わらをロールにしたものや籾殻を畜産農家に提供し堆肥の還元を受け、耕畜連携による循環型農業に取組。さらに、アウトドア系アパレル企業と連携し、作業着やブーツなどの商品開発に協力している。

農作業の省力化の実現のため、合筆した区画の拡大後、レーザーレベラーを使った圃場の高低差解消、地図情報を活用した圃場管理システム、GPSガイダンス付き自動操舵8条乗用田植機、防除用ドローンの導入などスマート農業を実践。

働き方改革部門

大分県豊後高田市 和泉 陣 (いずみ じん) 氏

経営規模：5ha(施設ブドウ2ha、ネギ3ha)

受賞のポイント

ブドウとネギ栽培の大規模複合経営。ブドウでは巨峰から優良品種であるシャインマスカットやゴールドフィンガー等の特色ある品種を積極的に導入し、ブランド化に力を入れる。海外輸出にも取り組む。

平成20年に両親から経営継承をしたことを契機に「他産業に見劣りしない労働条件の実現」を目指し、労働条件の改善や農業機械の導入に取り組む。

平成11年に23歳で就農。就農時に両親と「家族経営協定」を締結し、平成20年に経営移譲することを明文化することで円滑な経営継承を実現。

手作業で行っていたネギの収穫については収穫機を導入、ハウスのビニール張替え作業についてはビニールの巻き上げ設備を導入し、従業員の負担が大きかった作業の効率化・軽労化を図るとともに、労働時間の削減に繋げる。 

女性パート従業員がブドウの袋掛け作業を担当するハウスについては、身長に合わせて枝を縛る高さを調整（約160cm）。休憩室・洋式トイレを整備するなど、従業員にとって働きやすい環境の整備にも取り組む。

従業員の労働環境の改善・農作業の効率化を図るため、マニュアルの整備、倉庫の整理整頓、作業手順及び役割分担の明確化を実施し、ネギではJGAP認証を取得。

担い手づくり部門

静岡県牧之原市 株式会社おやさい
代表取締役 杉山 孔将 (すぎやま よしまさ) 氏

経営規模：青ネギ10ha

受賞のポイント

平成24年、農業参入し青ネギを生産を開始。グループ企業として、農業コンサルティング会社、農業資材会社、肥料会社、卸売市場会社、カット野菜工場を有し生産から販売までの強みを発揮して事業を展開。担い手の育成については、専ら同法人が担い就農支援。

平成17年に立ち上げた農業コンサルティング会社では、土壌診断の実施、栽培マニュアル、研修マニュアルなど新規就農者の育成のための実践プログラムを完備し、就労を後押し。

静岡県から静岡県新規就農支援支援対策事業（がんばる新農業人支援事業）の受入法人の指定を受け（県内で2社のみ）、独立自営に向け新規就農を志す若者を研修し、これまで独立就農者を11名輩出。

作物の栽培に係る実践研修においては、二人一組で組ませることとし、研修生が孤独な作業とならないよう心がけ。1年目は作業に慣れ、2年目からしっかり実践の場を積ませる。また、安全衛生管理や農業機械の免許取得等を支援。

研修生には、受講後、円滑に農業が開始できるよう農地の斡旋や自社で青ネギを作付けしている圃場を譲渡するなど円滑な就農をバックアップ。
また、独立後も施肥設計等の指導、定期的な勉強会の開催、生産物の全量買い上げのほか、集落内でトラブルがおきないよう研修生をサポート。

3．表彰状の授与

  1月下旬以降、受賞者に対し表彰状を授与（郵送）する予定です。

＜添付資料＞
令和2年度全国優良経営体表彰・受賞者一覧（敬称略）(PDF: 87KB)