2021年1月15日

経済産業省は、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理するとともに、我が国のAIガバナンスについて、現時点で望ましいと考えられる姿を「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0(AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書)」として取りまとめ、1月15日にパブリックコメントを開始しました。

1.経緯・背景

人間中心のAIの開発・利用を実現するため、2019年にはOECDのAI原則やG20 AI原則のとりまとめが行われ、日本においても、「人間中心のAI社会原則」が取りまとめられました。これらの原則に基づき、AIを構成要素として含むAIシステム、AIシステムの機能を提供するAIサービス、その他付随的サービス、及び、これらを開発、利用、提供する者に関するガバナンスのあり方が、国内外で議論されています。これを受けて、国内ではAI戦略2019フォローアップや統合イノベーション戦略2020において、AI社会原則の実現に向けたAIガバナンスの在り方を検討することが盛り込まれ、国際的にも、2020年6月に設立されたAIに関するグローパル・パートナーシップ(GPAI)において、OECDのAI原則の実装に向けた検討がなされています。

上記の動きを踏まえ、経済産業省では、本年6月から、AIを利活用している企業・利用者・技術者・アカデミア・法律や監査の専門家に御参加いただき、「AI社会実装アーキテクチャー検討会」を開催しています。本検討会では、AIの社会実装を進めるために、AIガバナンスの在り方について、企業実務の観点から検討を行っているところです。

今般、本検討会にて「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0(AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書)」を、取りまとめました。

この報告書について、幅広い御意見をいただくべく、パブリックコメントを開始しました。なお、本報告書で扱う課題は、グローバルな共通課題であり、国際的協調が必要とされる部分も多いため、日本国内に留まらず、諸外国の方々からも、幅広く忌憚のない御意見をいただきたいと考えています。

2.パブリックコメントの詳細

電子政府の総合窓口(e-Gov)外部リンク、もしくは関連資料(意見公募要領)を御覧ください。

3.パブリックコメント対象資料

  1. 日本語版
    上記ページ、もしくは関連資料(別添1)「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0(AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書)」から入手いただけます。

  2. 英語版
    関連資料(別添3)“AI Governance in Japan Ver. 1.0 (interim report)”から入手いただけます。

4.パブリックコメント期間

令和3年1月15日~令和3年2月13日

関連資料

担当

商務情報政策局 情報経済課長 松田
担当者:泉、菅野

電話:03-3501-1511(内線 3961)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)