令和３年１月１２日（火）
水際対策に関する質疑について
新型コロナウイルス感染症の水際対策についてお伺いします。
感染者の急増や変異型ウイルスの確認が続いておりますが，入国制限についてどのように取り組まれていくか，改めてお聞かせください。
【大臣】
政府は，これまでも国内外の感染状況等を見極めつつ，国民の健康と命を守り抜くことを最優先に，水際対策について不断の検討を進めてきております。
そうした中において，政府として，変異種への警戒が世界的に高まっているということを踏まえまして，予防的な観点も含めて，全世界からの新規入国を認める枠組みの一時停止を含め，水際対策強化に係る一連の新たな措置を実施してまいりました。
いわゆるビジネストラックにつきましては，相手国・地域内で変異種が発見された際には，即時入国を停止する方針とすることとし，この点については，本年１月４日，菅総理の年頭記者会見で発表されたところでございます。
また，直近では，先週金曜日１月８日でありますが，緊急事態宣言発出に伴いまして，全ての入国者・再入国者・帰国者に対し，検査証明の要求・検疫検査の実施を行うことといたしました。
さらに，変異種流行国である英国及び南アフリカからの入国者の指定場所での待機要請期間を，３日間から６日間に延長することとしております。
法務省といたしましては，水際での入国に伴うリスク管理に万全を期すため，引き続き，関係省庁と連携しながら，適切かつ迅速な措置を取ってまいる所存です。
緊急事態宣言発令を受けた対応に関する質疑について
河野行政・規制改革担当大臣は，８日の記者会見で緊急事態宣言の発令を受けて，内閣人事局が各省に対して，出勤者の７割減を要請したことを明らかにしましたが，これについて法務省でどのように取り組んでいくお考えか，教えてください。
【大臣】
法務省においては，以前から，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえまして，終日テレワーク勤務を命じるなどの取組を積極的に行ってまいりました。今般の政府の基本的対処方針の内容等を踏まえまして，法務省の各局部課等で勤務する職員の７割を目指し，終日テレワーク勤務を命じるなどすることといたしました。
先週１月８日でありますが，緊急に「法務省新型コロナウイルス感染症対策本部」を開催し，私からも，これを推進するようしっかり指示したところでもあります。
引き続き，終日テレワーク勤務等の更なる積極的な取組につきまして，しっかりと実施してまいりたいと思っております。