2021年1月8日（金曜日）
11時57分～12時08分
於：記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

緊急事態宣言に伴う企業支援

Ｑ：緊急事態宣言を受けて、飲食業だけでなく幅広い企業にも影響が出ると思うんですけれども、原則１５日に持続化給付金で、家賃支援給付金の方も申請受付を終わろうとする中で、経産省として３次補正とは別途に新たに今後どのような支援をされていく予定でいらっしゃいますか。

Ａ：昨日総理から発表があったように、１都３県の緊急事態宣言が再発令をされたということであります。感染症の状況や経済動向も注意深く見ながら、困難に直面している事業者の皆様を最大限支えていくことが経済産業省としては重要なことだと思っております。
今言及がありましたように、第３次補正において様々な対策ということで、融資も含めて、無利子含め、担保の融資も含めて期限を延ばす、そして、また更に様々な補助金も導入をしたところでありますけれども、今回の措置に合わせてどういったことができるのかということを検討してまいりたいと思っております。検討中だということです。

電力需給

Ｑ：今、厳しい寒波の中、電力需給の逼迫が懸念されておりますが、経済産業省として電力の安定供給に向けた対応策について教えてください。

Ａ：今お話にありましたように、厳しい寒さ、需要の方ですね、電力の需要の方が非常に増えている、そして、電力需要が例年に比べて大幅に増えているという現実があります。太陽光等の再エネの発電量が落ちているということもございます。全国的にも電力需給状況が大変厳しい状況にあると思っております。予備率、最低限３％ということで維持するための融通、また民間の自家発からの購入も含めて今対応しているところでして、これが足りなくなることのないように対応してまいりたいと思っております。

今申しましたように天候の方の需要が増えているということと、あと供給の方で、今経年の火力発電所等も動かしながら対応しているということと、あと隣接の電力事業者間の融通も含めて、今電力広域機関を通じて調整をしているところでありまして、これが停電等につながらないように対応してまいりたいと思っております。

Ｑ：関連なんですけれども、今お話にあった太陽光の不調などが原因として帰するところがありますけれども、それに関してどう対応されていかれたいかということ。そういったところの不足分の調整力はＬＮＧ頼みになってしまっているという現状があると思うんですけれども、そこに関しての受け止めを。

Ａ：需要が増えているというのがまず第一ですよね。あと、発電する側で電力の種類で考えたときに、こういったときは再生可能エネルギー、なかなかやっぱり出力、変換効率等も難しい部分もあるということですから、そういった中で起きている電力の需給の関係であると御理解をいただきたいと思います。ＬＮＧに限らずに、調整力というのは火力というのが今までやってきたところでありますし、例えばほかの国においても、再生可能エネルギーが増えていく中でも、調整電源として、また火力というものは考えていかなければならないという中で、どうしていくかということをしっかりと考えていかなければならない。将来の課題も含めて、今こういった課題に対応することで、これからの在り方というものも検討していかなければならないと思っております。

Ｑ：関連して２問お伺いさせてください。
まず緊急事態宣言が出ることによる電力需給の影響についてどのように御覧になられているかということが一つ。
あともう一つは、こういう逼迫している状況の中で、節電要請について御検討されているような状況があるかどうか、２点お願いします。

Ａ：今、供給側で対応しているということで、節電の要請は現時点では行われていないということであります。緊急事態対応ということと、緊急事態対応というよりも今の気候ですよね、寒波が押し寄せている、こういった中で暖房用の電力が必要になっているということですから、こういったことも含めて、供給の方が足りるようにしていく今努力をしているということであります。
３％以上はあるわけでして、ただ予備力３％を切らないように今電力を調達したり、また融通をしたりしているというのが現実でありますけれども、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

Ｑ：重ねてなんですが、節電要請自体、現段階では検討していないということなのでしょうか。

Ａ：いざというときにはあるかもしれませんけれども、現時点では想定していない、ということで御理解いただきたいと思います。

Ｑ：引き続き電力需給の逼迫の話でお伺いしたいのですけれども、関連して、電力の卸市場で、調達価格が大変高騰していて、新電力から経営にも大きな影響があるというふうな声が出ていますけれども、今の卸市場の状況について、大臣はどのように見ていらっしゃるのかお伺いできればと思います。

Ａ：電力の自由化というものがされてですね、いろいろな仕組みが導入をされました。卸市場もそうですし、また電力全体のバランスを取るための容量市場もそうだし、またどういった形で再生可能エネルギーを導入していくか、さらにバランスの取れたものにしていくかということは常に考えていることでありますので、それぞれの場面場面の状況を勘案しながら、その市場をどう改善していくかという話が出てくると思います。今一つの場面だけ捉えて、こうであると言うことはなかなか難しいと思いますけれども、今自由化になって、そして再生可能エネルギーが入ってきた、そして今までは一般電気事業者のみだったのが、発電も、そして小売も含めると千社以上、千数百社が対応しているということですから、そういった中でどう健全な市場をつくっていくかということは、しっかりとこういう場面も見ながら考えていかなければならないと思っています。

放射性物質最終処分場

Ｑ：最終処分場の件ですけれども、ＮＵＭＯが行った視察旅行に参加した北海道の三笠市の商工会が無断で処分事業に関心のある団体に位置付けられていて、エネ庁のホームページにも公表されているということで、今取消しを求めているということが分かった。うちで報じたんですけれども。それについて、大臣の受け止めをまずお聞かせください。

Ａ：国とＮＵＭＯが全国で対話活動を進める中で、自らの地域に処分場を誘致するか否かではなくて、社会全体で解決すべき課題であるとの観点から、例えば東京も含めて経済団体やＮＰＯを初めとした団体が全国で勉強会や関連施設への見学会等の取組を実施してきております。その上で、こうした団体の活動レポートを掲載すること、ＮＵＭＯがですね、そして処分事業の関心グループとして団体名を掲載することについては、ＮＵＭＯが事前に各団体の了解を得た上でホームページで公表してきているということでして、無断ということではないと思っております。

御指摘の団体につきましても、一般的に無断でやることはないということであります。御指摘の団体についても事前の了解を得た上で、昨年６月より掲載をしていました。そして、昨年９月に団体からＮＵＭＯに対して活動レポートの掲載取下げについて要請があったために、９月２８日に同日付で削除をしております。他方、関心グループとしての掲載取下げについての要請は、これまでありませんでしたけれども、今般団体に確認した上で、次回改定時に削除することといたしました。次回の改定時にそれを削除するということであります。

地層処分については広く理解を得ていく上で、全国の関心グループが多様な取組を実施し、その成果について積極的に発信していただくことは重要と考えておりまして、各グループの了解を得た上で掲載をしている関心グループの位置付けを見直すことは考えておりません。あくまでも、事前に了解を取った上で双方とも掲載をしているということであります。そして、もし取り下げてくれという意思表示があれば、それはその求めに応じて取り下げることもしているということであります。

Ｑ：向こうの団体は、三笠市の商工会は無断でやられたと主張していますけれども、国の方はそうではないということですね。

Ａ：これは制度として、制度というか、その枠組みとして、了解を取らないものは掲載をしていないということであります。ただ、御社の取材ではそういうことだということであれば、そこは見解の相違があるということだと思います。

Ｑ：ほかの８１団体についても、そういう水増しみたいないやり方は決してしていないと。

Ａ：水増しってどういうことですか。団体の数。

Ｑ：数をそうやって無断でですね。

Ａ：それはないです。

Ｑ：それはしていないということですね。

Ａ：それはありません。無断に水増しなんて、するわけないじゃない。

以上

最終更新日：2021年1月13日