民生用月周回有人拠点のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国航空宇宙局（NASA）との間の了解覚書の発効

　令和2年12月31日、「民生用月周回有人拠点のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国航空宇宙局との間の了解覚書」が、我が国と米国の間で効力を生ずることとなりました。

1. この了解覚書は、米国が国際協力による整備を構想している月周回軌道上の有人拠点（ゲートウェイ）に関する協力を実施するための国際約束です。
2. 我が国は、令和元年10月、ゲートウェイの整備を含む米国提案による国際宇宙探査（アルテミス計画）への参画を表明し、その後、米国との間で適切な法的枠組みの整備に向けた調整を進めてきました。
3. 我が国としては、この了解覚書に基づき、我が国の強みを活かしつつ、ゲートウェイの整備に貢献するとともに、宇宙分野における国際協力を更に促進していきます。

［参考1］

• 民生用月周回有人拠点のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国航空宇宙局との間の了解覚書（日本語（PDF）／英語（PDF））

［参考2］

ゲートウェイとは、月面及び火星探査の中継基地として、各参加機関が提供する要素によって構成される月周回有人拠点。最初のゲートウェイの構成要素は2023年に打上げ予定。