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令和3年1月12日

財務省

令和2年11月中 国際収支状況(速報)の概要

経常収支

経常収支の内訳
前年同月比
貿易・サービス収支 4,345億円 +2,775億円 (黒字幅拡大)
貿易収支 6,161億円 +6,360億円 (黒字転化)
輸出 6兆 391億円 ▲2,157億円 (▲3.4%減少)
輸入 5兆4,230億円 ▲8,517億円 (▲13.6%減少)
サービス収支 ▲1,816億円 ▲3,585億円 (赤字転化)
第一次所得収支 1兆7,244億円 +2,608億円 (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲2,805億円 ▲1,162億円 (赤字幅拡大)
経常収支 1兆8,784億円 +4,221億円 (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「貿易収支」が黒字に転化したこと等から、黒字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支:4,345億円の黒字(前年同月比+2,775億円黒字幅拡大)

「貿易収支」が黒字に転化したことから、「貿易・サービス収支」は黒字幅を拡大した。

(1) 貿易収支:6,161億円の黒字(前年同月比+6,360億円黒字転化)

輸入額の減少が輸出額の減少を上回ったことから、「貿易収支」は黒字に転化した。

  1. 出:6兆391億円(前年同月比▲2,157億円[▲3.4%]減少、9か月連続の減少)

  2. 入:5兆4,230億円(前年同月比▲8,517億円[▲13.6%]減少、19か月連続の減少)

[参考1]令和2年11月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局12月25日付公表)

(1) 輸出:6兆1,137億円(確報値:前年同月比▲2,653億円[▲4.2%]減少、数量:同▲4.0%減少、価格:同▲0.2%減少)

  1. 「商品別」では、鉱物性燃料(同▲642億円[▲59.9%])、鉄鋼(同▲452億円[▲18.5%] 、数量:同▲10.5%)、自動車(同▲306億円[▲3.0%] 、数量:同▲7.7%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同▲1,565億円[▲4.3%])、北米(同▲353億円[同▲2.7%])等が減少。

(2) 輸入:5兆7,475億円(9桁速報値:前年同月比▲7,198億円[▲11.1%]減少、数量:同▲2.4%減少、価格:同▲9.0%減少)

  1. 「商品別」では、原粗油(同▲3,169億円[▲50.2%] 、数量:同▲20.5%)、液化天然ガス(同▲1,238億円[▲37.1%] 、数量:同▲4.0%)、石炭(同▲629億円[▲33.2%] 、数量:同▲6.9%)等が減少。

  2. 「主要地域別」では、対中東(同▲3,229億円[▲45.9%])、西欧(同▲1,442億円[▲16.3%])等が減少。

[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)

  1. ドルベース:42.28米ドル/バレル(前年同月比▲34.9%)

  2. 円ベース:27,837円/キロリットル(前年同月比▲37.4%)

(2) サービス収支:▲1,816億円の赤字(前年同月比▲3,585億円赤字転化)

「旅行収支」が黒字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は赤字に転化した。

[参考3]訪日外国人旅行者数(11月):56,700人(前年同月比▲97.7%)

出国日本人数(11月):30,700人(前年同月比▲98.1%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:1兆7,244億円の黒字(前年同月比+2,608億円黒字幅拡大)

「証券投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

金融収支

金融収支の内訳
11月
直接投資 4,498億円 8,534億円
証券投資 5兆9,225億円 ▲8兆8,923億円
株式・投資ファンド持分 ▲2兆6,710億円 ▲9,629億円
中長期債 4兆2,611億円 ▲1,031億円
短期債 4兆3,325億円 ▲7兆8,263億円
金融派生商品 1,533億円 169億円
その他投資 ▲4兆8,012億円 8兆9,403億円
外貨準備 ▲1,311億円 ▲579億円
金融収支 1兆5,933億円 8,605億円

「証券投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が1兆5,933億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:8,536億円の資産増

収益の再投資等により、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:▲2兆6,811億円の資産減

信託銀行(信託勘定)が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

(3) 対外中長期債投資:5兆1,197億円の資産増

信託銀行(信託勘定)が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:4,038億円の負債増

本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲101億円の負債減

情報・通信業等の業種において売り越しとなったことから、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:8,586億円の負債増

中長期国債が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

104.40円/米ドル(前年同月:108.86円/米ドル、前年同月比4.1%の円高)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

123.56円/ユーロ(前年同月:120.32円/ユーロ、前年同月比2.7%の円安)

問い合わせ先

国際局為替市場課
 電話03-3581-4111 内線2860、2888

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