政策統括官（統計基準担当）統計企画管理官室 任期付職員採用情報

以下の(1)及び(2)に掲げる業務を担当してもらいます。

(1) 以下のア及びイに掲げる業務のうち、いずれか又は全ての業務
ア 生産物分類や産業分類の見直しに関する業務
　生産物分類については、先進事例である北米生産物分類（NAPCS）なども参考にしつつ、企業からの生産物別の売上高等の報告の可能性に留意しながら、GDP統計の精度向上に資する観点から、用途、機能、需要、消費等の同質性・類似性に着目した「生産物分類」を策定します。
　産業分類についても、生産物分類の検討を踏まえ、企業からの産業別の費用等の報告の可能性に留意しながら、GDP統計の精度向上に資する観点から、生産技術、供給等の同質性・類似性に着目した見直しを行います。

イ 供給・使用表や産業連関表の概念の整理、投入等基礎的なデータの把握方法や推計方法の構築
　上記で述べた生産物分類や産業分類の見直しを踏まえ、GDP統計の改善に加え、産業連関分析や産業生産性の計測などの利活用面や統計調査による把握可能性にも留意して、供給・使用表や産業連関表の部門等の概念の整理を行うとともに、これらの推計に必要なデータとして、投入等の把握のため産業連関構造調査の見直しを行い、経済センサス活動調査などの他の統計調査も用いた推計方法を構築します。その際、都道府県別の産業連関表の継続的かつ円滑な作成にも配意します。

(2) 統計に関する研修講師及び研究の報告業務
　総務省統計研究研修所は、統計に関する研究機関として、統計精度向上のための統計技術や各府省共通の統計技術に関する研究、各府省・地方公共団体からの要請に応じた統計技術支援等の高度な統計技術について研究開発を進めています。また、統計に関する専門研修機関として、国家公務員及び地方公務員に対する基礎理論、分析等の統計に関する専門的な研修の企画及び実施により、統計に関する業務に従事する職員の資質の向上を図っているところです。
　そこで、以下の業務を担っていただきます。

ア (1)に掲げる業務に関連した内容について、国家公務員及び地方公務員を対象として統計研究研修所が実施する研修の講師を務めてもらいます。
イ 統計研究研修所が総務省統計局及び独立行政法人統計センターと共に開催する統計研究会議等において、(1)に掲げる研究業務の進捗状況及び成果について報告してもらいます。

2名程度

以下の(1)から(4)までを満たす方
(1) 統計に関する政策に必要な基本的能力を有する方
(2) 大学を卒業した方
(3) 大学や大学院、関係機関において当該業務内容に関連する研究・講義又は実務等の経験及び意欲を有する方。具体的には下記のいずれかの経験等を有する方又はそれに相当する方
　(1) 産業連関表、生産性、GDP統計など産業経済構造の推計・分析に関する経験
　(2) (1)の経験がない場合も、各種経済分野の統計（産業統計、労働統計、消費統計、金融統計など）を用いた研究や学習指導に関する経験
　(3) (1)や(2)の経験がない場合も、企業会計、産業ごとの経済実態又は各種経済統計等に関連する実務経験並びに当該分野における十分な専門的経験及び業績（経済調査業務、税理士業務、企業会計・経理業務、金融機関等における投資・融資業務、各種経済統計を用いたシンクタンク業務などに携わった経験等）
なお、海外に係る調査研究も想定されるため、英語による調査研究実績や実務経験を有することが望ましい。
(4) パソコンでMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトを操作し資料作成ができる方。なお、統計分析ソフト（R等）を用いて、データの分析等ができることが望ましい。

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規定により国家公務員になることができない者
・禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

通常の勤務時間は9時30分から18時15分まで（土日休日を除く。）

東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎

採用の日から令和5年3月31日まで

原則として毎月16日

一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、職歴等を考慮して決定
※　上記のほか、期末・勤勉手当、住居手当（当方規定による）

6箇月定期券等の価額により支給（月当たり最高55,000円）

国家公務員の退職手当の規定に基づき、支給の有無を決定

総務省共済組合に加入

無

以下の応募書類を下記送付先まで郵送願います（1月29日（金）必着）。
(1) 履歴書（様式不問。ただし、学歴や職務経歴が網羅されているもの。写真（印刷不可。3か月以内に撮影したもの）を貼付したもの）
(2) 職務経歴書（様式自由。これまでの職務経歴について、期間、業務内容（担当業務の詳細、実績等）や役職等（職位や部下の数等）が記載されたもの）
※ 上記1に掲げた業務内容に関連した職務経歴がある場合は必ず記載してください。
(3) 関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し

書類審査の上、論文試験及び面接の日時をこちらから連絡いたします。

応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等は返却いたしません。

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第25号）に基づき、常勤の国家公務員として採用。
なお、採用後は国家公務員法等の適用を受け、守秘義務、職務専念義務等が課せられます。