| 日時 | 令和2年1月8日（金曜日）10時52分～11時2分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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記者
昨日、緊急事態宣言が出されました。大臣からも昨日ホームページで呼びかけてはいますけれども、改めて食料供給への心配はありませんでしょうか、農水省の対策を含めてお願いします。それからもう一つ、農水省の業務執行体制について変更はありますでしょうか、その2点についてお願いします。
大臣
お話ありましたとおり、昨日、1月8日から2月7日までの間ですね、1都3県におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が出されました。昨年4月に緊急事態宣言が発令された際には、パスタやホットケーキミックスなどですね、これらが一時的に一部の商品が品薄となった訳でありますが、現在は食料品については十分な供給量・供給体制を確保しております。このため、昨日、私から消費者の皆様に対して、緊急事態宣言が出された地域におきましても、スーパーマーケットやコンビニなどには営業を継続していただきますので、買いだめや買い急ぎをせず、落ち着いた購買行動をとっていただくよう呼びかけたところであります。農林水産省としては、引き続き食料供給の実態をしっかり把握をする、また、消費者への情報提供を行うとともに関係業界と連携をしながら、食料の安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。
また、農林水産省の業務執行体制でありますが、緊急事態宣言を受けまして、昨日、農林水産省対策本部を開催いたしましたが、当省の職員に対しまして、感染拡大防止と業務継続を両立させる観点から、出勤前の検温や発熱等の症状がみられたときの出勤自粛を引き続き徹底するとともに、テレワークや時差出勤に積極的に取り組むことを指示したところであります。具体的には、昨年の緊急事態宣言時の取組結果を踏まえつつ、テレワークまたローテーション勤務等によりまして、7割の出勤回避を目指すということ、また、20時以降の不要不急の外出を自粛する等の政府全体の取組方針に沿って実施するよう指示をしているところであります。
記者
緊急事態宣言に絡みまして、Go To Eatについて、去年から自治体の方で食事券の一時販売停止などに踏み切っているところもあるんですけれども、緊急事態宣言は、飲食がですね、感染の主な原因になってるという分析のもとで、飲食に対する対応はなされてるんですけれども、Go To Eatについては、引き続き各自治体の判断でという状況が続くのか、もしくは新たな検討を要請するとか、そういうお考えがあるか教えてください。
大臣
Go To Eat事業につきましては、既に1都3県を含む23の都道府県におきまして、食事券の販売一時停止が実施されております。東京都・千葉県については2月7日まで、神奈川県・埼玉県については当面停止することとなっています。また、基本的に営業時間の短縮要請が行われております全ての都道府県で、今、食事券の販売停止や利用を控える旨の利用者への呼びかけ等が行われているところであります。さらに2月7日までの緊急事態宣言が発出されたことを踏まえまして、昨日ですね、11月24日に行った要請と同様に食事券の販売、一時停止等について都道府県に地域の感染状況を踏まえた検討を改めて要請をいたしました。農林水産省としましては、都道府県が緊急事態宣言の内容も踏まえながら、また、感染状況を見極めつつ、こうした対応の検討を進められるようですね、引き続き、しっかり連携をして対応してまいりたいと考えております。
記者
緊急事態宣言に伴って飲食店が時短営業になるということで、飲食店だけではなくて、周辺の食品産業、食品を供給する農林水産業への影響が懸念されていますが、何か支援などのお考えはあるのでしょうか。
大臣
今般の緊急事態宣言によりまして、1都3県においてですね、飲食店に対する20時までの営業時間の短縮が要請をされたところであります。現在、その影響を受ける食品流通業者に対する支援措置も含めてですね、今回の緊急事態宣言に伴う対応を政府全体で検討しているところでありまして、農林水産省としても、関係団体からの聞き取りなどによって状況をよく把握をして、しっかり対応してまいりたいと考えております。
記者
2点お聞きします。1点目が国家戦略特区での一般企業の農地取得の特例の扱いについてなんですけれども、昨年末、総理預かりとなった後に調整が続いていたかと思いますけれども、その後どのような状況になっているか、よろしいでしょうか。
大臣
昨年の12月21日にですね、国家戦略特区諮問会議が開催されまして、国家戦略特区の区域計画の認定や追加の規制、改革事項等について議論をなされたところでありまして、養父市の企業の農地取得特例につきましては、現在、引き続きですね、政府内で調整を進めているというところであります。
記者
もう1点なんですけれども、昨年末、豚熱の発生がですね、2件相次ぎまして、ワクチンを接種している中で相次いだということでですね、異例かと思うんですけれども、農水省としてはどのように受け止めているのかということと、あと、今後どのような対応をしていくかということを教えてください。
大臣
豚熱の発生につきましては、12月25日に山形県の鶴岡市で国内60例目、それから、12月29日に三重県の伊賀市で国内61例目が確認されまして、御指摘のとおり、いずれもワクチン接種農場での発生ということになりました。いずれの事例もですね、発生後直ちに省内対策本部を開催をして、対応方針を確認をして、それぞれ既に防疫措置を完了しているところであります。また、山形県で初となる飼養豚での発生、その後の野生イノシシでの陽性確認を受けまして、牛豚等疾病小委員会の専門家に御議論をいただきまして、12月28日に隣県である秋田県をですね、ワクチン接種推奨地域に指定をしたところであります。ワクチンを接種した場合であってもですね、これは全ての豚が免疫を持つ訳ではありませんので、農林水産省としては、豚熱ウイルスの農場侵入防止のための飼養衛生管理の徹底、それから豚の異常が見られた場合の早期通報をお願いしておりまして、養豚農家の皆様には、油断することなく、引き続き飼養衛生管理の徹底をお願いをしてまいりたいと考えております。
記者
サンマの資源管理の関係で2点お伺いしたいと思います。1点目なんですけども、一昨日だったかと思いますが、業界団体の方が、2020年の漁獲量が過去最低であったというふうな発表をしたかと思います。この不漁と言えるような状況に対する受け止めを教えてください。2点目ですけれども、来月、NPFCが開かれるかと思うんですが、そこに向けて、日本政府として、総漁獲枠の削減であったり、国別の漁獲枠を設定するという方向で働きかけると思うんですが、こうしたことの実現に向けて、政府としてどういうふうに取り組んでいくか、決意のほどを教えていただければと思います。
大臣
漁業はですね、やはり自然環境の影響を大きく受ける産業でありますので、漁獲高が大きく減少するリスクを有しております。我が国の昨年のサンマの漁獲量は、全国さんま棒受網漁業協同組合の集計によりますと、2万9,566トン、これは前年比約73％になります。また、水揚金額は約142億円、これは前年比111％になります。同組合の記録がある中で過去最低の漁獲量となったと承知をしております。不漁の主な原因としましては、水温・海流の変化等の海洋環境の変化が漁場の沖合化や仔稚魚の生存に影響を与える可能性があることから、これらを解明するための調査をですね、強化をする予定であります。また、2点目でありますが、やはり外国漁船の漁獲の影響も否定できないことから、2月23日から25日にかけて開催されるNPFCにおきまして、総漁獲枠の縮減等、適切な資源管理が導入されるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上