厚生労働省は、本日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、緊急事態宣言発出を踏まえたテレワークの積極的な活用、職場における感染予防、健康管理の強化等を、傘下団体などに向け周知するよう協力を依頼しました。

　今回の協力依頼は、１月７日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたものです。特定都道府県におけるテレワークなどの積極的な活用の他、特定都道府県以外の地域も含めた感染予防対策の徹底を改めて促すものです。

　なお、このような新型コロナウイルス感染症対策への協力依頼は、４月17日、５月14日、８月７日、11月27日に続き５回目となります。

　厚生労働省では、併せて、各事業などを所管する省庁などに対し、上記の趣旨を周知するよう、協力を依頼しました。

別添

参考