盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年9月15日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年9月15日（金曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年9月15日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭発言、今日は特にないということだそうで、先ほど閣議があって、初閣議というのは一昨日ね、夜あったんですけど、今日はもうちょっと中身のある閣議で、こうやって決裁をしながらいろんなものが進んでいくんだなと、そんなふうに思ったという次第です。
 以上です。

記者）
 来月、ノーベル週間がありますけれども、各分野で日本人候補者の名前があがっております。日本人の受賞に向けた大臣の期待や思いがあればお聞かせください。

大臣）
 やっぱりノーベル賞、日本の方が受賞していただけると私も嬉しいですが、多分多くの日本の国民の皆さんもお喜びになると思いますし、またいろんな研究をされている方の励みにもなるんじゃないかと思うんですね。自分の知っている人、あるいは身近な人、あるいはこういうことをすると、あるいはこういうような成果が出ると、ノーベル賞の対象になるんだということじゃないかと思いますので、良い結果が出てくることを私自身、心から期待しているという次第です。

記者）
 大臣に宇宙開発についてお伺いをしたいんですけれども、先日、日本の月着陸機SLIMというものが打上げられて、ちょうど昨日、軌道の整理はひと段落したという発表があったと思います。ぜひ大臣、日本の月探査に向けた期待というのを教えていただけますでしょうか。

大臣）
 今お話がありましたとおり、昨日、小型月着陸実証機、SLIMというようですが、この機能が正常であって、今後、月に向かう軌道投入への準備に入るということが発表されました。先週の打上げの成功に続いて、一歩前進をしたということで嬉しく感じているところです。このSLIMは、高精度の月面着陸を実証し、将来の宇宙探査に必須となる技術の習得を目指して、来年の1月から2月頃に月面着陸を予定しています。成功すれば、我が国として初めての月面着陸となるわけでございます。現在、世界各国がいろんな競争をしながら、月面着陸を目指しての取組が活発になっているところでございます。我々としましても、このSLIMを期待するとともに、国際協力のもと月の極域における水の存在量、資源としての利用可能性の確認を目的とする月極域探査計画を進めているところでございますので、今後とも宇宙開発利用の推進に最大限努めていきたいと考えています。

記者）
 旧統一教会の解散命令請求がいつ出されるか注目される最中ですけれども、当該の宗教二世元信者の方の中には、旧統一教会との接点がある、関連団体との接点がある方の所管大臣の就任に対して今後、解散命令請求の行方を心配する声が上がっています。実際に昨日お話を伺った元信者の方も元信者仲間の間で今、ざわついているというふうにおっしゃっていました。この声、この不安にはどうお答えになりますか。

大臣）
 昨日もあなた以外の方に対しましてここでお答えをしたところでございますけれども、別に今私は一切の関係はありません。そしてこの本件、今御心配されているお声があるというのは私も承知しておりますけれども、これまで前永岡大臣のもとでいろんな情報収集等を行ってきたというところでございますので、私としましてもこれを引き継ぎまして、引き続き法律に則って対応してまいります。御心配されるようなことのないようにしっかりとした対応を取り組んでいきたいと、そんなふうに考えています。

記者）
 改めて宗教法人を所管する文科大臣という立場になって、関連団体の会合に出席して挨拶をされたことはどう捉えますか。改めて伺えますか。

大臣）
 事実としてはそのとおりでございますけれども、それはよく承知しない中で、関連団体ということでその名称も違ったわけでございます。そういうところに知事や秘書も出るから来てくださいと言われて出たまででありまして、それ以上のものでも何でもありません。ですから、二世の方含め関係の方々に対してはいろんな御不安をお持ちいただく必要はないとお考えいただきたいと申し上げたいと思います。

記者）
 日大の薬物事件に関連して、検証結果の報告を延期してほしいという申し入れがありました。改めてそのことについての受け止めと、どのように期限について設定するか、お願いします。

大臣）
 昨日ですね、日本大学から、提出期限の延長を求める旨の文書を受け取っております。日本大学によります、これも昨日ある程度お話したと思いますけど、現在、第三者委員会において事実関係やいろんなヒアリングその他をやっているということで、調査・検証の対象の拡大を含めてですね、ある程度お時間をいただきたいということで、報告書の提出を少し待ってくれという連絡があったということでございますので、関係の部局とですね、よく相談をしながら、できるだけ速やかに、そしてちゃんとした検証というんですかね、お答えをいただけるように期待をしていることです。

記者）
 教員の働き方改革について伺いたいんですけれども、先日退任された永岡前大臣が退任直前の記者会見で、次の大臣にもぜひ先頭に立って働き方改革を進めていただければというようなこともおっしゃっておられたんですが、盛山大臣の現状の学校の先生の勤務環境をどのようにご認識されておられて、負担軽減と働き方改革についてどのように取り組んでいきたいとお考えになっておられるか伺えますでしょうか。

大臣）
 昨日も少し御答弁をしたと思うんですけれども、働き方改革、あらゆる分野でいろいろ今話題になっているわけですね。そんな中でも特に酷いのか、あるいは平均よりも酷いのかということで、教員について今御発言もあったわけでありますし、永岡前大臣も一生懸命取り組んでこられたと、こういうことじゃないかと思います。4月に教員勤務実態調査、これが速報値として出されております。これを見ると、在校等の時間が減少している、成果はそれなりに出ているというふうに考えますが、しかしそれはさりながら、依然として長時間勤務の教師も多いという実態でございますので、引き続きこの取組をしっかり加速化するというか、していかなければならないと考えています。骨太の方針2023や中央教育審議会の緊急提言を踏まえまして、学校・教師が担う業務の役割分担・適正化等に取り組むとともに、来年度令和6年度の概算要求に教職員の定数の改善や教員業務支援員等の支援スタッフの充実などのために必要な経費を計上しているところです。文部科学省としては、教育の質の向上に向けて働き方の改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的に進めていくつもりです。

記者）
 大臣としては学校の先生の、勤務実態調査に言及があったんですが、勤務時間というのは他の職業と比べて厳しいのか、どのように捉えてらっしゃいますか。

大臣）
 これはちょっとなかなか簡単に、一概には言えないんじゃないかと思うんですね。平均的な数字が残業の時間ですよね、それがどうだっていうこともありますし、やっぱり仕事の内容、質ということでどうだというところもあります。私も若干関与しておりました平成30年に成立した働き方改革法、ここで5年猶予された分野というのは教育ではないんですよね。自動車運送、トラック、バス、タクシー、そして建設、そして医療でございますので、マスで見ると、全体として見るとその三つの分野のほうがその時点では働き方改革、翌年平成31年の4月に実施をすることは無理だろうということで、5年間猶予されているわけですので、そういったところよりはましなのかもしれません。ただそれはそうは言ってもですね、全体の傾向とですね、それぞれの個別の先生方の置かれている状況ですとか、深刻な度合いがどういうふうにあるのか、そういったことによるものですから、その辺はやっぱりお一人お一人というんでしょうか、課題に応じて検討し、そして対応を進めていくということしかないんじゃないかと思います。

記者）
 先ほどの日大の問題に関連してなんですけども、先ほど大臣もできるだけ速やかに提出を求めるということなんですけれども、例えば10月のいつまでにと提出期限を具体的に設定される考えはありますか。

大臣）
 今のところですね、昨日、期限延長の文書を受け取ったばかりということですので、具体的にいつまでということで今やり取りをしているということはまだ聞いておりません。速やかにという言い方の中で、例えば10月の上旬だとか中旬だとか下旬だとか、そういうようなことをこれから御担当のほうから言っていくことになるかもしれませんが、まだそういうような、私には話は来ておりません。

記者）
 私は日本の教員の給与の水準ということについて伺いたいと思っています。実は最近、OECDの報告書で小学校、中学校、高校ともに関連国の平均よりも日本の教員の給与は低いと、小学校はそれほど変わらない、平均ぐらいなんですけれども、高校になると大体年間で70～80万円低い結果になっています。このぐらいの水準のことをどうお考えかということと、あと先ほどのお答えにも若干あったんですけれども、日本の教員の給与というものは50年くらい前は人材確保法という法律でほかの公務員よりも優遇されておりました。それが小泉内閣の時にそういう優遇は必要ないんじゃないかということで、実際の優遇というのはすごく減らされて、今法律はあるけれども大きな差はなくっているのが現状です。こういう中で、一方で教員不足とか教員の質の確保というのが問題になる中で、教員の給与の水準というものをこれから引き上げていったほうがいいとお考えなのか、特にこれまで少し僕は文部科学行政にそれほど近くはなかったと昨日お話いただきましたけれども、そういう立場から見て教員の給与の水準のことをどのようにお考えなのか伺えないでしょうか。

大臣）
 まずOECDお話が出ました。これはたぶん教員だけではなくてですね、日本人の給料全体がですね、OECDのデータというのはたぶんアメリカのドル、これを基本にして出していると思いますので、日本の円ドルレートが円安になれば当然安くなります。そういう点でOECDの中の順位がどうだったということももちろん大事なことですけれども、それだけではないと思うんですね。やはり日本の平均給与、一般の全体の平均給与に比べてどうであるか、そういうことを考えていくべきではないかと思います。それでその地方公務員の給与につきましては、民間の給与水準等を考慮して決めているということですので、今それなりの水準にあるのではないかと思います。ただ他方、今おっしゃった給特法ですよね、このような観点もございまして、教員の給与というのをどういうふうにして判断していくのがいいのか、これはやっぱりあろうかと思います。そしてそういうことをどういうふうに見直していくのか、これはまた別途考えていかなければならない課題だろうと思います。若干蛇足かもしれませんが、私、落選中に大学でちょっと教員をしておりまして、大学ですよ、中学、高校ではないんですけど、えらく安いなぁと思ったのは事実でございまして、非常勤のところは一コマ1ヶ月、1週間に2回1時間半の基本的に4回ですね、こうやって月3万円ですからね。これは非常勤であるから余計なんで、常勤の方はもう少し違うんだろうとは思いますけれども、実際の小学校、中学校、高校、そういう方の平均給与というのが仕事の内容ですね、やっぱり準備に時間が相当かかると思います。教えているというそこだけではなくて、お子さんに、生徒さんによく理解してもらうにはどうすればいいんだろうかと、そういうようなことを考えないといけないわけですから、そうするとまた今ではタブレットを使って、例えばパワーポイントの資料を作ったりということになると相当、内容を作るのにも時間がかかれば、それをパワーポイントの資料に仕上げていくにも時間がかかるわけですから、そういうようなところの時間、これをどういうふうに考えていくのか、こういったこともあるんじゃないかなと思います。

記者）
 教育未来創造会議についてちょっと伺います。私が手にしている閣僚名簿での話なんですけれども、盛山さんの肩書のところに文部科学大臣としか書かれていないんですけれども、前の永岡大臣の時はその横に教育未来創造担当、そして末松さんの時は教育再生担当と、そのようにしっかり書かれていたんですけども、盛山さんの文部科学大臣の横のところにその文字が見当たらなくて、これはひょっとして教育未来創造会議自体が、この間、工程表をまとめたばかりですけど、会議体としてもうなくなるということを示唆されているのか、そのあたりをちょっと伺えればと思います。

大臣）
 今おっしゃられたとおりですね、御指摘のあった通り、教育未来創造担当ということは私の辞令には書いてありません。それは事実です。ただ総理から別途、教育未来創造会議に関する事務を担当するよう別途、指示は受けておりますので、これまでに、今御発言もありましたが、取りまとめられた提言、こういったものの着実な実行に向けて取り組んでいくということかと思います。

記者）
 会議体としてなくなるということではないということですか。

大臣）
 はい。そのように私は理解しております。この事務をやれということは会議自体は廃止される前提ではないと思います。なぜ書かれなかったのかは、それはすいません、総理か官房長官かどなたかにお聞きいただければと思います。

記者）
 福岡市のいじめ問題についてお尋ねします。福岡市の私立高校2年の女子生徒が5月、いじめ被害を訴える遺書を残して自殺したにも関わらず、学校がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態に認定せず第三者による調査も行っていないことが本社取材でわかりました。推進法や文部科学省のガイドラインではいじめが原因と疑われたり保護者などから申し立てがあったりした場合は重大事態と認定して調査するように書かれています。学校は福岡県に報告していませんでした。大臣は学校側の対応をどのようにお考えになりますか。御所見をお聞かせください。あともう1点、今回は私立の学校の事案なんですけれども、公立学校とは違って教育委員会への指導の権限があるわけではありません。私立学校への推進法やガイドラインの徹底について大臣はどのようにお考えになりますか。この2点をお願いします。

大臣）
 今御指摘がありましたとおり、福岡市内のこの件につきましては、学校が重大事態として認定しなかったという報道を承知しております。詳細につきましては、現在、当該学校を所管する福岡県に確認しているところですので、現時点でこれ以上の見解を述べることはできません。ただ、一般論としましては、今御質問にもございましたけど、いじめ防止対策推進法第28条におきまして、いじめにより児童生徒の生命、身体、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める時は重大事態として調査を行う、これが求められているところですので、当省としては福岡県を通じまして事案の詳細を確認し、必要に応じて指導助言を行ってまいります。
 それからもう1点ございました私立学校についてということですが、当省では、これまでも私立学校も含めて全ての学校を対象にいじめ防止対策推進法や国のガイドラインの周知徹底、必要な指導助言を行ってきているところですので、これからもしっかりと、こども家庭庁、その他関係のところとも連携をしながら私立学校も含めましていじめ重大事態が発生した際には国に報告を求め、そして個別事案の進捗を確認しつつ、法やガイドラインに沿った対応を徹底してまいりたいと考えています。

（了）