盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年11月24日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年11月24日（金曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年11月24日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭はこちらからありません。

記者）
 世界的建築家の伊東豊雄さんが作品資料の一部をカナダの施設に寄贈することを明らかにされました。大臣の問題意識を教えてください。

大臣）
 今御指摘がありましたが、我が国の著名な建築家の一人でいらっしゃいます伊東豊雄さんの初期の建築資料が、世界有数の建築アーカイブを有するカナダ建築センターに寄贈されることになったものということでございます。それは我々も報道で承知しております。現在、当省におきましては、国立近現代建築資料館を通じまして、建築家とのネットワークも強化しながら、我が国の近現代建築資料の散逸防止や保管、活用等を進めています。他方で、こうした建築資料の扱いは、建築家御自身や事務所等の判断に委ねられることから、海外の機関に寄贈されるような場合には、海外の機関と連携を密に図り、デジタルデータや資料情報の共有に努めているところです。当省としても、建築家等の優れた活動を含め、我が国における建築文化の振興は重要と考えており、本年3月にはそのための有識者会議を立ち上げました。今後、有識者会議からの提言も踏まえながら、国立近現代建築資料館の位置付けや機能の強化をはじめ、具体的な振興方策の実現に取り組んでまいりたいと考えています。

記者）
 先日、通信制高校の認可の設置基準を文科省として初めて策定されましたけれども、通信制高校の教育の質の確保に向けて、都道府県にどのようなことを望まれるか教えていただけますか。

大臣）
 通信制高校については、近年、学校数が増大している一方で、一部の学校においては、不適切な学校運営や教育活動も見受けられる状況にあります。それらを踏まえまして、昨年8月の有識者会議の審議まとめにおいては、設置認可基準の標準例を国において定め、所轄庁による認可処分の適正化や、認可基準を持たない所轄庁に対して策定の働きかけを行っていくこと等が提言されています。こういった提言を踏まえまして、当省においては、今月20日に、通信制高校の設置認可基準の標準例を策定し、設置認可の際に所轄庁において特に確認していくことが望ましい事項を各所轄庁に対してお示ししたところです。今後、この標準例について、様々な機会を通じて、所轄庁に対して情報発信をしていきたいと考えており、所轄庁において、この標準例を参考にして認可基準の策定・見直しが行われ、通信制高校の適正な設置認可がなされることを期待しています。

記者）
 自民党、公明党、国民民主党の3党が統一協会の被害者救済のための法案を提出し、一方、立憲民主党と日本維新の会も共同提出しました。双方焦点の財産保全を巡って隔たりがあるようなのですが、改めて大臣のお考えを教えてください。

大臣）
 これは何度もこれまでお答えしているとおりですが、これは議員立法についての動きでございます。国会の中での動きということで、我々政府側がそれにコメントすることはちょっと差し控えるということかと思います。そして、真に実効的な被害者救済となる方策について、建設的に御議論をいただくものであると承知をしております。

記者）
 先日、日本大学で臨時理事会が開かれまして、その中で学長と副学長に対して辞任を求める内容が議題として扱われました。林理事長については50％の報酬減給ということについても議論されたそうです。今月末までに日大側から文科省に改善案が提出される予定ですけれども、文科省として現状、日大側からそういった改善案の提出を受ける予定であったりとか、学長、副学長の辞任について、私立大学ということではありますが大臣の御認識を伺えればと思います。

大臣）
 まず、今そういった報道あるいは議論が行われていることは承知をしておりますが、まだこれは法人内部の個別の議論でございますので、それに対してコメントするべきではないと思います。当省としましては、今御発言があったとおり、第三者委員会報告書も踏まえての、関係者の責任の所在の明確化を求めているところでございます。こうした指摘を十分に踏まえて、日本大学側から今月末にとりあえずしっかり出してくださいというふうに前もお話しているところでございますけれども、このような報告がなされるというふうに我々は期待して見守っているところです。

（了）