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「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」(答申)の手交について

令和3年1月4日

 交通政策審議会海事イノベーション部会において、「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」(答申)がとりまとめられました。
 1月7日(木)に、古賀交通政策審議会長より赤羽国土交通大臣に対する答申の手交を行いますのでお知らせします。

 国土交通省では、昨年5月に交通政策審議会長(古賀 信行 野村ホールディングス(株)特別顧問、
(一社)日本経済団体連合会審議員会議長)に対して、「安定的な国際海上輸送を確保するため
今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」の諮問を行い、交通政策
審議会海事分科会海事イノベーション部会(部会長 河野 真理子 早稲田大学法学学術院教授)に
おいて、昨年7月より検討を行って参りました。
 今般、当該諮問に対する「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び
造船業の基盤整備に向けた方策について」(答申)がとりまとめられたため、古賀交通政策審議会長
から赤羽国土交通大臣に対して以下のとおり手交いたします。

 
1.日 時:1月7日(木)11:30~11:40
2.場 所:中央合同庁舎3号館 4階 大臣室
3.参加者:古賀 信行 交通政策審議会長、河野 真理子 海事イノベーション部会長、
        斎藤 保 海事イノベーション部会委員
4.取材等について:
 ○カメラ撮りを希望する報道関係者は、事前の登録が必要です。1月6日(水)12時までに以下のとおり
  メールにてご連絡ください。
   件  名:【取材登録】交通政策審議会海事イノベーション部会手交式
   本  文:会社名、取材者氏名、電話番号、電子メールアドレス、撮影の有無、所属記者会
   送付先:hqt-kaiji-shouraizou@gxb.mlit.go.jp
 ○当日は、4階エレベーターホールに11時15分までにご参集ください。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:134KB)


お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課 濱中、岩永、松尾
TEL:03-5253-8111
(内線43-602、43-637、43-633) 直通 03-5253-8634 FAX:03-5253-1644

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