国交省・新着情報

「復興事前準備」の着手率、約55%
~平時の備えが、いざという時の復興まちづくりを支えます~

令和2年12月25日

○ 国土交通省では、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を平成30年7月に公表し、地方公共団体における復興事前準備の取組を推進しています
 ※地震や津波等で被災した際に早期かつ的確な復興まちづくりを行えるよう、平時から復興まちづくりを想定して、体制や手順、目標の事前検討、訓練の実施等を行うもの 
○ このたび、ガイドラインに基づく復興事前準備の取組状況について、全国の都道府県及び市区町村を対象に実施した調査結果をとりまとめました(詳細は別紙参照)。

<調査結果のポイント>
・半数以上の自治体が取組に着手。昨年度比+8%の約55%(参考:R1.6時点47%)
・復興の体制・手順の検討は進んでいるが、訓練の実施や目標の事前検討は途上
・南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定区域において、着手率が高い傾向
 →都道府県毎の着手率の例:静岡県(100%)、徳島県(100%)、東京都(90%)など

○ 国土交通省では、「復旧・復興まちづくりサポーター制度」等を通じて、復興事前準備に取り組む自治体への技術支援や情報提供等を、今後も積極的に行っていきます。


URL: https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_fr_000039.html
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)

別紙(PDF形式)


お問い合わせ先

国土交通省都市局都市安全課 池田、高田
TEL:03-5253-8111
(内線32332、32354) 直通 03-5253-8402 FAX:03-5253-1587

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