エレベーターへの二重ブレーキの設置率は26％～二重ブレーキの設置状況を調査～

令和2年12月25日

国土交通省では、平成29年度より定期検査報告^※１が行われたエレベーターを対象に、戸開走行保護装置（いわゆる二重ブレーキ）の設置状況を調査しております。
令和元年度に定期検査報告が行われた約72万台を調査したところ、26％にあたる約19万台のエレベーターで二重ブレーキが設置されていました。

・ 　エレベーターの戸が開いたままかごが昇降し、利用者が乗場の戸の枠とかごの間に挟まれる事故を防ぐため、
　　改正建築基準法施行令が施行された平成21年9月28日以降に設置されたエレベーターには、二重ブレーキの設置が義務づけられています。
・ 　一方、平成21年9月28日より前に設置されたエレベーターについては、全面的な撤去・新設を行うまでは二重ブレーキの設置義務はありませんが、
　　国土交通省では、安全性確保のため、交付金による支援を行うとともに、建物の所有者・管理者向けのわかりやすいリーフレット（別添）を作成するなどし、
　二重ブレーキの設置を促進しているところです。
・ 　国土交通省では、二重ブレーキの設置状況を把握するため、
　　[1]　定期検査報告が行われたエレベーター、
　　[2]　定期検査報告の対象ではない、中央官庁の庁舎、国会の施設及び地方公共団体の本庁舎のエレベーター
　　を対象に調査を行っています。
・　 今後とも二重ブレーキの設置の促進を図るとともに、定期的に設置状況の調査を行ってまいります。

＜[1]　定期検査報告が行われたエレベーター＞　　　　　別紙１参照
（令和元年度報告分　　　（）は、前年度からの増減）

＜[2]　中央官庁の庁舎、国会の施設及び地方公共団体の本庁舎のエレベーター＞　　別紙２、３参照
（令和２年４月１日時点　（）は、前年度からの増減）

  
※１　建築基準法第12条第3項の規定により、昇降機の所有者等に対し、定期的な検査（エレベーターは年1回以上）を実施し、その結果を特定行政庁に報告するよう義務付ける制度。
※２　改修により任意で二重ブレーキが設置されたものの台数。［］は、二重ブレーキの設置台数の総数に対する任意設置台数の割合。
※３　本館、分館、別館及び議員会館。
※４　地方公共団体の本庁舎（主要な棟）の調査は、今年度より実施。