環境省・新着情報
令和2年12月25日
地球環境
令和２年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（二次公募）の公募採択及び受賞案件について
この度、令和２年度事業の公募に応募のあったCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業技術開発・実証事業（二次公募）のうち、４件を選定し、採択することとしましたのでお知らせします。また、二次公募より新規に設定した、「アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠」において、脱炭素社会像に対する貢献度や製品化・市場創出への期待度の高いイノベーションアイデアを有する初代受賞者が決定しましたのでお知らせいたします。
１．事業の概要
CO2排出削減技術の高効率化や低コスト化等のための技術的な課題を克服し、優れたCO2排出削減技術を生み出し、社会に実装していくことで、将来的な地球温暖化対策の強化につなげることが極めて重要です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減及び地域循環共生圏の構築を目指します。また、二次公募よりアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠を設け、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイデアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を表彰します。
２．審査方法
「オープンイノベーション型優先テーマ枠」、「ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠」については外部専門家からなるCO2排出削減対策技術開発評価委員会においてヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。
技術課題の妥当性…本事業の対象に合致しているか。また、地域循環共生圏の実現に特に有効と評価委員会が考える技術課題か｡
技術的意義…技術課題に開発要素（新規性（先導性）､実用性、発展性）があるか｡現在開発中の競合品より技術的革新性又は優位性、経済的優位性があること。
政策的意義…国の地球温暖化対策上の政策的必要性（対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等）が高いか｡
目標設定･達成可能性…技術開発成果の性能目標（成果品（機器、システム）の性能・コスト・CO2削減効果等）は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか､目標の達成が見込まれるか｡
実施体制･実施計画…課題実施体制･実施計画が、応募枠、技術開発内容や目標に対して妥当であるか｡適切なマネジメントが見込まれるか。直近３年間、税の滞納がないこと。
技術の事業化･普及の見込み…早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか｡普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるか。社会受容性や周辺インフラ・規格を考慮した検討がなされているか。ターゲット市場、市場動向、競合技術、競合他社等が十分に分析された上で、信頼性の高い事業化計画が示されているか。
事業化体制…技術開発代表者が所属する機関が、製造事業者、販売事業者その他技術の普及を自ら行うことのできる機関であるか。
総合評価…(1)～(7)の観点に加え､(9)技術開発経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果（費用対効果）等、それ以外の観点も含めた総合評価｡
技術開発経費の妥当性…妥当､やや経費過大､非常に経費過大の三段階。
「アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠」ついては、外部専門家からなるCO2排出削減対策技術開発評価委員会において書面審査を行った上で、以下の観点から受賞可否について審査を実施しました。
テーマへの合致性…本事業の対象に合致しているか。また、アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化事業のテーマの趣旨に一致した応募内容か｡
事業・開発内容の新規性、独創性…これまでの取り組みや製品について、競合品より技術的新規性又は優位性、経済的優位性、独創性があるか。
温暖化防止への貢献度…CO2削減効果を踏まえ、温暖化防止への貢献度が十分存在するか。
ファンディング実績と成果…本事業以外の各種ファンディング支援を受けた実績があり、実用化に向けて成果が上がっているか｡
パテントスコア…特許出願総件数に対する被引用有り出願件数割合・国内優先権主張出願件数割合・外国出願件数割合が高いか。また、被異議申立件数・無効審判維持件数・第三者情報提供を受けた出願件数はあるか。
論文スコア…インパクトファクター×論文数が高いか。
持続性…一過性の取り組みではなく、持続可能な仕組みを確立しており、活動の持続的な発展が期待できるか。
波及性…製品や活動を通して、率先的行動の意義が大きく、市場性・将来性が期待できるか。また、脱炭素社会への新たなライフスタイル変革への波及効果が期待できるか｡
全体構想 のアイデア性…テーマの課題解決に特に有効な革新性・独創性に富んだ将来的な開発・発展的構想（アイデア）構想か。具体的には、テーマの社会実装に向けた阻害要因を解消するか、もしくは解消する蓋然性が高いか。
３．審査の結果
公募期間 令和２年９月１日（火） ～同年10月５日（月）
採択件数 ４件 （別紙１参照）○ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠
表彰件数 １件 （別紙２参照）○アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠
添付資料
（別紙）令和２年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業（二次公募） 公募採択課題及び受賞者一覧 [PDF 310 KB]
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8339
室長 加藤 聖 （内線 6771）
室長補佐 野口 淳一郎 （内線 6791）
担当 根本 俊文 （内線 6795）