令和２年１２月２５日（金）
今朝の閣議において，法務省案件はございませんでした。
続いて，私から４件御報告がございます。
まず１件目は，京都コングレスについてです。
今週月曜日１２月２１日に官邸で開催されました第９回ＳＤＧｓ推進本部会合において，「ＳＤＧｓアクションプラン２０２１」が決定され，その中の重要な取組といたしまして，京都コングレスの開催とフォローアップが位置付けられました。
ＳＤＧｓのターゲットイヤーである２０３０年までの１０年間は，ＳＤＧｓ達成のための取組のスピードを速め，規模を拡大する「行動の１０年（Decade of Action）」とされております。
法務省は，「司法外交」を推進することで，法の支配の確立に力を尽くし，ＳＤＧｓ達成に貢献してまいります。
その最初のマイルストーンが，ＳＤＧｓ採択後初のコングレスとして開催される京都コングレスであります。
京都コングレスでは，ポストコロナの時代に，「法の支配」を基盤とした「誰一人取り残さない社会」を実現する上で刑事司法が果たすべき役割等について議論し，国連及び加盟国の中長期的な指針となる京都宣言を採択いたします。これにより，ＳＤＧｓの達成に向けた第一歩を力強く踏み出したいと考えています。
先日，各国の閣僚に対して，私から京都コングレスへの招待状をお出しいたしました。また，世界に向けたメッセージを英語でホームページに掲載したところです。
京都コングレスは，コロナ禍において初の大規模国連会議であります。その開催に当たりましては，主催者である国連や関係省庁と協議し，オンライン・テレビ会議システムを活用して，来場での御参加とオンラインでの御参加を組み合わせたハイブリッド方式での開催を予定しています。
感染症対策に万全を期し，安全・安心に会議を開催するため，関係省庁や国連と連携しつつ，準備業務を更に加速させていく所存です。
次に２件目は，「法務・検察行政刷新会議」についてです。
昨日１２月２４日でありますが，法務・検察行政刷新会議の鎌田座長から，会議における議論の内容を取りまとめた報告書の提出を受けました。
法務・検察行政刷新会議は，国民から信頼される法務・検察行政の在り方について御検討をいただくため，森前大臣が立ち上げられ，私が引き継ぎを受けた会議です。
構成員の方々には，多角的な観点から，熱心に御議論をいただいたものと認識しておりまして，鎌田座長を始めとする皆様の御尽力に対しまして心から敬意を表するとともに，感謝を申し上げる次第であります。
提出いただきました報告書には，３つの検討の柱，すなわち，検察官の倫理，未来志向での法務行政の透明化，我が国の刑事手続について国際的な理解が得られるようにするための方策，こうした柱に沿いまして，構成員の間で方向性として意見が一致した事項に加えまして，構成員間で意見の隔たりがあった事項につきましても，今後の法務・検察における検討の素材となり得る様々な御意見を盛り込んでいただいたものと聞いております。
様々な分野の知見を有する外部有識者の方々から幅広い御意見をいただきましたことは，今後の法務・検察における検討をより一層活発なものにする観点から，大変有益であると考えています。
私は，厳しい声も法務・検察に対する期待と愛情のあらわれと考えておりまして，報告書の内容を真摯に受け止め，法務・検察として，国民の皆様からより一層信頼を得るためどのような具体的取組をすべきかにつきまして，速やかに検討いたします。そして，来年１月には方向性を定めまして，その内容を御報告させていただきたいと考えています。
続いて３件目は，「在留カードＩＣ読み取りアプリのリリース」についてです。
出入国在留管理庁は，在留カードと特別永住者証明書のＩＣチップデータを読み取るアプリケーションを開発しました。
このアプリにつきましては，スマートフォンやパソコンで利用可能であり，本日から同庁のホームページなどにおきまして順次無料配布いたします。
このアプリの利用により，在留カード等のＩＣチップ内に保存されている身分事項や顔写真等の情報と券面の記載を見比べることが可能となり，極めて容易にかつ確実に偽変造の有無を確認できるようになります。
出入国在留管理庁では，これまでも，券面の偽変造防止対策や在留カード等番号失効情報照会の運用等，様々な偽変造在留カード対策を講じてまいりました。
これらに加え，外国人を雇用する事業主の皆様などにこのアプリを広く御利用いただくことによりまして，偽変造在留カード対策をより一層進めていきたいと考えています。
出入国在留管理庁におきましては，今後，事業主の皆様にこのアプリを広く利用していただくための様々な取組を行っていきたいと考えており，例えば，先日発足しましたＦＲＥＳＣ（フレスク）の関係機関等とも連携し，各種セミナーや説明会等のイベントにおいて，このアプリを御紹介する予定です。
なお，出入国在留管理庁では，このアプリの操作方法や，偽変造在留カードを券面で確認する方法について紹介する映像を制作中であります。来月中に，同庁ホームページなどでこれを公開することを予定しています。
最後に，法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況について申し上げます。
１２月１８日金曜日の会見後からこれまでに，職員について，東京法務局１名，広島保護観察所１名，東京拘置所３名，水戸地方検察庁２名，東京地方検察庁１名，岡崎医療刑務所１名，計９名の感染が判明しました。詳細は既に公表されているとおりです。
なお，被収容者の感染判明はございませんでした。
※暫定的に，冒頭発言を掲載します。質疑については，おって追記します。
続いて，私から４件御報告がございます。
まず１件目は，京都コングレスについてです。
今週月曜日１２月２１日に官邸で開催されました第９回ＳＤＧｓ推進本部会合において，「ＳＤＧｓアクションプラン２０２１」が決定され，その中の重要な取組といたしまして，京都コングレスの開催とフォローアップが位置付けられました。
ＳＤＧｓのターゲットイヤーである２０３０年までの１０年間は，ＳＤＧｓ達成のための取組のスピードを速め，規模を拡大する「行動の１０年（Decade of Action）」とされております。
法務省は，「司法外交」を推進することで，法の支配の確立に力を尽くし，ＳＤＧｓ達成に貢献してまいります。
その最初のマイルストーンが，ＳＤＧｓ採択後初のコングレスとして開催される京都コングレスであります。
京都コングレスでは，ポストコロナの時代に，「法の支配」を基盤とした「誰一人取り残さない社会」を実現する上で刑事司法が果たすべき役割等について議論し，国連及び加盟国の中長期的な指針となる京都宣言を採択いたします。これにより，ＳＤＧｓの達成に向けた第一歩を力強く踏み出したいと考えています。
先日，各国の閣僚に対して，私から京都コングレスへの招待状をお出しいたしました。また，世界に向けたメッセージを英語でホームページに掲載したところです。
京都コングレスは，コロナ禍において初の大規模国連会議であります。その開催に当たりましては，主催者である国連や関係省庁と協議し，オンライン・テレビ会議システムを活用して，来場での御参加とオンラインでの御参加を組み合わせたハイブリッド方式での開催を予定しています。
感染症対策に万全を期し，安全・安心に会議を開催するため，関係省庁や国連と連携しつつ，準備業務を更に加速させていく所存です。
次に２件目は，「法務・検察行政刷新会議」についてです。
昨日１２月２４日でありますが，法務・検察行政刷新会議の鎌田座長から，会議における議論の内容を取りまとめた報告書の提出を受けました。
法務・検察行政刷新会議は，国民から信頼される法務・検察行政の在り方について御検討をいただくため，森前大臣が立ち上げられ，私が引き継ぎを受けた会議です。
構成員の方々には，多角的な観点から，熱心に御議論をいただいたものと認識しておりまして，鎌田座長を始めとする皆様の御尽力に対しまして心から敬意を表するとともに，感謝を申し上げる次第であります。
提出いただきました報告書には，３つの検討の柱，すなわち，検察官の倫理，未来志向での法務行政の透明化，我が国の刑事手続について国際的な理解が得られるようにするための方策，こうした柱に沿いまして，構成員の間で方向性として意見が一致した事項に加えまして，構成員間で意見の隔たりがあった事項につきましても，今後の法務・検察における検討の素材となり得る様々な御意見を盛り込んでいただいたものと聞いております。
様々な分野の知見を有する外部有識者の方々から幅広い御意見をいただきましたことは，今後の法務・検察における検討をより一層活発なものにする観点から，大変有益であると考えています。
私は，厳しい声も法務・検察に対する期待と愛情のあらわれと考えておりまして，報告書の内容を真摯に受け止め，法務・検察として，国民の皆様からより一層信頼を得るためどのような具体的取組をすべきかにつきまして，速やかに検討いたします。そして，来年１月には方向性を定めまして，その内容を御報告させていただきたいと考えています。
続いて３件目は，「在留カードＩＣ読み取りアプリのリリース」についてです。
出入国在留管理庁は，在留カードと特別永住者証明書のＩＣチップデータを読み取るアプリケーションを開発しました。
このアプリにつきましては，スマートフォンやパソコンで利用可能であり，本日から同庁のホームページなどにおきまして順次無料配布いたします。
このアプリの利用により，在留カード等のＩＣチップ内に保存されている身分事項や顔写真等の情報と券面の記載を見比べることが可能となり，極めて容易にかつ確実に偽変造の有無を確認できるようになります。
出入国在留管理庁では，これまでも，券面の偽変造防止対策や在留カード等番号失効情報照会の運用等，様々な偽変造在留カード対策を講じてまいりました。
これらに加え，外国人を雇用する事業主の皆様などにこのアプリを広く御利用いただくことによりまして，偽変造在留カード対策をより一層進めていきたいと考えています。
出入国在留管理庁におきましては，今後，事業主の皆様にこのアプリを広く利用していただくための様々な取組を行っていきたいと考えており，例えば，先日発足しましたＦＲＥＳＣ（フレスク）の関係機関等とも連携し，各種セミナーや説明会等のイベントにおいて，このアプリを御紹介する予定です。
なお，出入国在留管理庁では，このアプリの操作方法や，偽変造在留カードを券面で確認する方法について紹介する映像を制作中であります。来月中に，同庁ホームページなどでこれを公開することを予定しています。
最後に，法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況について申し上げます。
１２月１８日金曜日の会見後からこれまでに，職員について，東京法務局１名，広島保護観察所１名，東京拘置所３名，水戸地方検察庁２名，東京地方検察庁１名，岡崎医療刑務所１名，計９名の感染が判明しました。詳細は既に公表されているとおりです。
なお，被収容者の感染判明はございませんでした。
※暫定的に，冒頭発言を掲載します。質疑については，おって追記します。
（以上）