2020年12月21日（月曜日）
11時51分～12時04分
於：記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
令和３年度予算案
Ｑ：２点お伺いしたいと思います。
まず２１年度当初予算案が閣議決定されました。経産省としては、デジタル、グリーン等が重点項目として盛り込まれたかと思うんですけれども、大臣のお受け止めをまずお願いいたします。
Ａ：１１月１０日の菅総理からの指示を踏まえて、経済産業省として、先週１５日に閣議決定されました令和２年度第３次補正予算案の約４．７兆円に加えて、本日閣議決定されました令和３年度当初予算案の約１．３兆円を合わせて約６兆円規模の予算を計上したところであります。
コロナ禍において、新たな日常を先取りをし、日本経済の構造転換を着実に進めることが重要であります。このために、２０５０年のカーボンニュートラル実現のための研究開発、デジタル技術を活用した企業の経営革新の推進、中小企業の事業再構築やデジタル化、人工呼吸器等の感染症対策関連機器の開発などに重点的に措置をしたところであります。
ウィズコロナ・ポストコロナの時代を見据えた構造転換を後押しするべく、全力でこの予算案に従って取り組んでまいりたいと考えています。
カーボンプライシング
Ｑ：あともう一点なんですが、閣議後に首相の部屋に、恐らく小泉大臣と一緒に入られたのかなと。報道によると、カーボンプライシングの関係で首相から指示が出るのではないかという話ですが、どういうお話をされたのですか。
Ａ：これは、先ほど官邸でも記者の皆さんに聞かれてお話をしてきましたけれども、カーボンニュートラル２０５０年を進めるに当たって、カーボンプライシングというものも当然検討していかなくちゃならない。これには税があったり排出量取引があったり、また様々な形で国境調整措置などが入ってくるということでありますが、これについては、経産省と環境省、両大臣が一緒に検討していってほしいという話をされました。
ですから、今後、検討する組織であるとか、検討の進め方も含めて両省でしっかり対応していくということになろうかと思います。
再生可能エネルギー
Ｑ：ちょっと関連なんですけれども、２０５０年の再生可能エネルギー比率を５０から６０に高めるという、年末の実行計画に盛り込むという報道がなされていますけれども、この検討状況をお願いします。
Ａ：これはまだ決まった事実はありません。いろんな議論を今している最中でありますので、その中で出てくるような数字もありますし、私どもで確実なものを提示したという事実はございません。
グリーンイノベーション戦略推進会議
Ｑ：グリーン成長戦略の実行計画についてなんですけれども、本日もグリーンイノベーション戦略推進会議が開かれているんですが、分野ごとの具体的な数値目標など、年末に向けてどのような検討が進められているかについて、お願いいたします。
Ａ：全省を挙げて今検討しているということで、２０５０年のカーボンニュートラルに向けて必要な技術開発はどういうものなのか、それにはどういう点を考慮しながらやっていくのか、また、それが技術開発ができたとして、どういった完成品に影響が出てくるのか、そのときにどういう全体の構図になっていくのかということを考慮しながら今進めているところでありまして、年内と申しますか、今週末ぐらいには発表させていただきたいと思っております。
これは外部の方の有識者の御意見も伺いながら、また様々な委員会や分科会等の御意見も参考にしながら、また企業の思い、産業界の思いというものもお聴きした上で、これを決めていくということになると思います。
令和３年度予算案
Ｑ：当初予算の関連で、財務省の説明ですと、中小企業の対策で、補助事業について中小企業であっても大企業の子会社であるとか課税所得が一定以上の者に対しては補助の対象外、または大企業と同一の補助にするということを説明しているんですけれども……
Ａ：財務省が。どこで。
Ｑ：レクで、予算レクで。これについて、経産省、大臣としてはどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
Ａ：中小企業が、例えばこの事業の再編を行う、このポストコロナ、アフターコロナという中で、また事業の転換を行うというところに対して、しっかりと応援をしていくということなんですが、大企業の傘下のそういう企業であれば、それは大企業の流れの中で、そういう転換をしていくと思います。
本当に実際にそういう支援が必要な人たちに対して、例えば専門家の意見を聞けるようにする、法律上、会計上の話が聞けるようにする。さらにはまたコンサルタントも含めて、どういった形で使っていいのかということも含めて、こういった応援をしてまいりたいと思っておりますので、そういう峻別をしっかりしろと、区別をしっかりしろということだと思っておりますので、その辺は対応してまいりたいと思います。
洋上風力発電
Ｑ：洋上風力について２点伺います。
１点目が、先週の官民協議会で、北海道の４０年の導入目標が１，４００万キロワット程度、最大示されました。地元の関係者からも驚きの声が上がっていますけれども、送電線の空き容量、調整力ですね、北海道は一番弱くて、相当な送電線の増強工事をしないと無理な計画だと思うんですが、国がある程度、公費負担して送電線増強をやるのか、それとも北本連系みたいに北海道電力がある程度負担してやっていくのか。そうなると電気料金の、やっぱり負担増に跳ね返ってくる可能性もあるんですけれども、そこについてはどうお考えでしょうか。
Ａ：再生可能エネルギーは、最大限導入をしていくという方針を決めております。そういった中で、風力発電、洋上風力というのは、そのポテンシャルの高いものだという認識をしております。
そうした中で、先般の官民協議会の中で、２０４０年に３，０００万から４，５００万キロワットという市場を創出したいということで、それに向けて事業者の人たちが投資をしていくということになります。その中の参考値として、北海道２０４０年最大１，５００万キロワットということで示しているということなんですね。
このネットワークについては、マスタープランが来年の１次案の策定を来年の春ぐらいに出てくるということになりますが、これはいろんなことを検討しています。例えば直流送電も含めて、海底のケーブルも含めて、どこに上げるかということ。それはコストも、また現実にそれは可能かどうかということも含めて考えている。全て内陸のネットワークに負荷をかけるということだけではありません。そして、今度は接続部分をどうするかということ、今おっしゃったような連系線の部分も含めてどうするかということ。需要がある地域と、あと供給側として、非常に多くの供給が可能な地域、このネットワークをどう維持していくか。ブラックアウトにならないような形での系統の在り方、グリッドの在り方というものも含めて考えていくということですから、一つ一つ今おっしゃったようなことも含めて考えてまいりたいと思いますけれども、今の時点では技術的に可能なのかどうなのか、そして直流送電が、事業者の方々からはこういう方式を取ってほしいという要望もありますので、そういったことが例えば北海道の沖で発電したものが海底ケーブルで本州に上がってくるということも含めて、あるかもしれない、コストやその性能面、技術面での検討を今進めているということであります。
Ｑ：もう一点、今回の新年度予算案に洋上風力について予算は計上されていますけれども、送電線の増強策というか調査費用ですね、慣性力の確保とか出力制御の新しいやり方というのがついていますが、風況調査とかそういったところにお金がついていて、風況調査を今やっていると、４０年に間に合わないような気がするんですが。
Ａ：風況というのは、もう一時的にはやっているわけです。さらに、どういうばらつきがあるのか、偏在性があるのかということもやって、今初めてするという試験ではありません、ということ。そして、あとは共通の課題については、こういう形でやっていきます、さらに、このネットワークに関しましては、これまでと同様に電力広域機関で実施していく、調査、実施していくということでありますから、こういったところでの予算の計上になっております。
使用済燃料対策
Ｑ：むつの中間貯蔵施設の共同利用の関連でお伺いしたいんですけれども、先週金曜日に電事連と、あと経産省からも首席調整官が同行されて、青森県のむつ市長に説明をされましたけれども、その場で、むつ市長が共用化ありきの議論には応じられないという形で強い反発を示されましたけれども、このことについては国も主体的に取り組みたいということで大臣からも先日のお話があったところですが、青森側のこの対応を御覧になって、今後の対応というのはどのようにお考えでしょうか。
Ａ：一部報道が先行して、我々も知らなかったことが出たということもあります。そして、先週、私どもは正式に電事連から、そういう答えを、こちらから問い掛けている答えをいただきました。そして、誠実に御地元の皆さんにも伝えてほしいと、説明をしてほしいというお願いをいたしました。
当然、私どもと同じように、青森県もむつ市も初めて聞く話ということになります。ですから、最初から共用化ありきという話は聞けないという市長のお話というものも、なるほどという思いをいたします。ですから、しっかりと時間をかけて説明をしていく、国は核燃料サイクルを進める立場ということでありますから、電事連の答えというものは、私どもと考えが一致しますねということを申し述べさせていただきました。そういった中で、国も応援をした上で地元に説明をしていくという形になろうかと思います。
Ｑ：理解をいただくまで丁寧な説明を続けるという。
Ａ：まず１回目の説明ですから、そこで理解がもらえるかどうかというのはあるかと思いますけれども、当然向こうも、青森県も、むつ市も、自分の言い分、自分の思いというものを伝えると思います。それに対して電気事業連合会がどう答えるのか、また、国として核燃料サイクルについての考え方、また、今般の事業についての考え方というものを説明していくことになろうかと思います。
以上
最終更新日：2020年12月24日