総務省・新着情報
会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和2年12月21日
冒頭発言
おはようございます。
本日、令和3年度予算政府案が閣議決定されました。
令和3年度の総務省所管の予算案につきましては、『デジタル変革の加速による「新しい日常」の構築』、『ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援』、『防災・減災、国土強靱化』などの諸課題に対応していくために必要な経費として、地方交付税繰入れを除いた一般歳出に6，463億円を計上したところです。
具体的には、
〇マイナンバーカードの普及・利活用の促進、
〇5G・光ファイバなどの全国展開推進、
〇量子暗号通信網構築のための研究開発、
〇多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発、
〇緊急消防援助隊の車両・資機材などの整備や消防団の整備、
〇経済統計の整備 など、
国民の皆様の生活に直結する重要な分野から、未来に向けた夢のある分野まで、総務省としての役割を果たすべく、幅広い施策について、予算の充実・重点化を図ることができました。
令和3年度の地方財政対策においては、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を0．2兆円上回る62．0兆円を確保することができました。
地方交付税総額については、前年度を0．9兆円上回る17．4兆円を確保しつつ、臨時財政対策債については、前年度からの増加額を2．3兆円に抑制することができました。
また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の恒常的な体制を強化するため、感染症対応業務に従事する保健師が現行の1．5倍となるよう、2年間で900名増員することとし、そのために必要な地方財政措置を講ずることとしております。
国会での御審議を経て予算が成立したあかつきには、これらの予算を最大限活用して、デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築を目指し、総務省全省を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。
詳細は、このあと事務方から説明をさせたいと思います。
地方公共団体における臨時・非常勤職員に関する調査の結果について、本日公表いたします。
臨時・非常勤職員については、適正な任用と処遇を確保するため法改正を行い、今年4月1日に会計年度任用職員制度を導入いたしました。
この4月1日時点での臨時・非常勤職員の数は約69万人で、4年前の約64万人から5万人増加しております。
臨時的任用職員と特別職非常勤職員は大幅に減少し、任用の適正化が進んだところであります。
また、新制度の運用状況については、任用の形態、勤務条件など、概ね制度の趣旨に沿った運用が図られていましたが、まだ対応が十分でない団体もありました。
このため、本日、地方公共団体に対し通知を発出し、改めて留意事項を示し、必要な適正化を図るよう助言を行っており、引き続き、適正な任用と処遇が確保されるように取り組んでまいります。
詳細は、公務員部公務員課にお問い合わせください。
総務省では「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に基づき、消費者の理解の一層の促進を図るための暫定版の「携帯電話ポータルサイト」を公開いたしました。
ポータルサイトのポイントを簡単にまとめたリーフレットも配布いたしましたので、是非、手に取ってご覧になっていただきたいと思います。なお、ポータルサイトのデザインや内容につきましては、春頃を目途に大幅に拡充する予定であります。
これに加え、今後、消費者に対し、対面で携帯電話のプランの相談を受け付けたり、乗換え手続のサポートを行ったりする、「スマホ乗換え相談所」のモデル事業も行ってまいります。
これらの取組を両輪として、消費者の理解の一層の促進を図ってまいります。
詳細は、総合通信基盤局消費者行政第一課にお問い合わせください。
私からは、以上です。
質疑応答
携帯電話の利用料金
問：
NTTドコモが先日、大容量プランの見直しを発表しました。5Gで1，000円の値下げとなるものですが、この受け止めと各社の競争活性化に向けての大臣の期待を改めて伺えますでしょうか。
答：
新しく大容量のプランを発表されたことは承知をしておりますけども、個社の個別の料金プランについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
10月に「アクション・プラン」を公表して以来、各事業者がそれぞれの経営判断で新たな料金プランを打ち出してきておりまして、事業者間の本格的な料金競争が活発化していると受け止めております。
総務省としては、引き続き、料金プランや事業者を乗換える際の障害の除去や、先ほど申し上げました「ポータルサイト」による利用者への積極的な情報発信など、国民が携帯電話料金の低廉化の恩恵を実感できるように、引き続き努力してまいります。
消防の機能強化
問：
今回の予算編成についてお伺いします。近年、大雨や大雪など自然災害が多発している中で、防災の要となる消防団の充実が求められていると思いますが、今回の予算編成においてどのような方針のもとに消防関連予算を編成したのか教えてください。
答：
12月16日からの大雪により被害にあわれた方々に、まずはお見舞いを申し上げたいと存じます。
雪害のみならず、7月豪雨などの自然災害が相次いでおりまして、我々としても積極的に消防防災力の充実強化を含めた国土強靱化を推進していかなければならないと考えております。
このため、令和3年度については、大規模自然災害等に対処する緊急消防援助隊の車両・資機材の整備、また、地域防災力の中核となる消防団等の充実強化などに必要な額を、当初予算や第3次補正予算も含めて確保したところであります。
総務省は国民の生活に直結する重要な部分を所管しており、災害対応を含め、地域を支えていく上で、その役割は極めて大きいと認識をしております。
国会での御審議を経て予算が成立したあかつきには、予算案に計上した施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
地方自治体デジタルトランスフォーメーションの推進
問：
来年度予算で自治体デジタルトランスフォーメーションも重要なテーマとなっていたと思いますが、改めて、大臣は今後どう進めていかれるのかお考えをお聞かせください。
答：
地方自治体におきまして、行政サービスの更なる向上・効率化のため、デジタル化を進めていただくことは極めて重要な問題となってまいります。
専門家や先進的な地方自治体に参加をいただいて、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」を立ち上げ、標準化に伴う業務プロセスの見直しや手続オンライン化を含め、地方自治体のデジタル化の進め方を今日まで検討してまいりました。
これまで、地方のデジタル人材不足などの意見が出ており、人材確保策についても検討を進めてまいりました。
また、第3次補正予算案においては、情報システムの標準化や共通化に向けた取組や、マイナンバーカードを用いた行政手続のオンライン化に関する自治体への支援策などが盛り込まれました。
こうした検討結果、また、予算案の内容を盛り込み、各地方自治体の取組の指針と、国による支援策を内容とする「自治体DX推進計画」を年内に策定する予定となっております。
デジタル化の利便性の向上を国民が享受できるよう、引き続き、地方自治体のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
NHK受信料の徴収業務に係る日本郵便との連携
問：
週末、大臣がテレビにご出演なされた際に、NHKの受信料の徴収業務について、日本郵便との連携をご提言されているとの発言があったようですが、事実関係の確認と今後の方針を教えてください。
答：
営業経費があまりにも膨らんでいることが問題とされております。これを解決する一つのアイデアとして、郵便局2万4，000局に渡るユニバーサルサービスが展開されている郵便局のノウハウやチカラを受信料の徴収に活かすことができないかどうか、実務担当者同士で研究をしてもらいたいと私の方から今言っているところであって、もう数回にわたっていろんな会議はされているみたいですけれども、結論を待って、その次の進め方を考えていきたいと思います。
問：
ありがとうございました。
大臣の動画はこちら（YouTube）