| 日時 | 令和2年12月21日（月曜日）11時59分～12時9分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日私から3点、御報告がございます。1点目ですが、本日の閣議におきまして、令和3年度の当初予算、税制改正事項、関税改正事項、組織・定員事項が決定をされました。いずれの分野におきましても、農林水産業、農山漁村をめぐる多岐にわたる課題を解決をし、我が国の農林水産業を次の世代へ確実に継承していくために必要な施策を盛り込むことができたと考えております。今後は、これらの施策が現場で有効に活用されるように、早期の予算成立に向けた国会での審議への対応や、あらゆる機会を捉えた現場への周知に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
2点目は、みどりの食料システム戦略に関してであります。10月16日に、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、「みどりの食料システム戦略」について、来年3月中間取りまとめ、5月までに策定するよう、私から検討指示を行ったところであります。この戦略に関しまして、先ほど、私を本部長としました、そしてまた両副大臣・両政務官、さらに事務次官以下幹部をメンバーとします「みどりの食料システム戦略本部」を立ち上げまして、第1回会合を開催をいたしました。本部では、熊野政務官がチーム長を務める、みどりの食料システム戦略検討チームが取りまとめました、「みどりの食料システム戦略策定に当たっての考え方」の報告を受けました。私からは、その努力を多とするとともに、年明けから、生産者や食品事業者等、幅広い関係者と意見交換を行って、現場の声に耳を傾けて、よりよい戦略を策定していこうと申し上げたところであります。本戦略は、今までにない新しい施策でありまして、引き続き省一丸となって、中間取りまとめに向けて、前向きに検討してまいりたいと考えております。
最後に、本日、令和3年産米のですね、需要に応じた生産・販売に向けて、と題した大臣談話を発表させていただきます。内容としましては、大変厳しい主食用米の需給状況を踏まえまして、令和2年度第3次補正予算、そして本日閣議決定されました、令和3年度当初予算におきまして計上された水田活用関連予算も活用いただくことで、産地生産者の皆様に需要に応じた生産販売の更なる推進についてお願いをするものであります。国としても、全国各地で関係者が創意工夫を行って、水田農業における所得の向上と地域の発展が実現されるよう、環境整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上です。
記者
予算の件なんですけれども、当初予算の方は昨年度微減ということで、補正の方で1兆円ぐらいを積み増すということでですね、規模としては3兆円を超えるような規模感になっております。改めまして、輸出関連とか課題があると思うんですけれども、このバランスというか、配分について、どこに重点を置かれているのかお聞かせください。
大臣
令和3年度は2兆3,050億円を措置をすることができた訳であります。いずれも、農林水産業・農山漁村をめぐる多岐にわたる課題の解決に対してですね、必要な施策を盛り込むことができたと考えておりますが、具体的にはまず、新型コロナウイルスによる影響を緩和するための対策を引き続き着実に実施をしていくということ。それから、今年3月に食料・農業・農村基本計画が改訂されましたので、それを踏まえて、産業政策と地域政策を車の両輪として、進めていくと。その中で、例えば2030年5兆円という新たな輸出目標を掲げた訳でありますので、ここをですね、この施策を抜本的に強化をしてまいりたいと考えておりますし、また、生産基盤の強化ですとか担い手の育成確保、それからスマート技術のですね、開発、また実装やですね、そのデジタル技術自体の一層の加速化、活用の加速化ということも重要だと考えております。また、多様な人材あるいは資源を活用した農村活性化などのですね、新たな農村政策の展開、また防災・減災、国土強靱化等々ですね、重要課題だと考えておりますが、これらの重要課題にしっかりと応えることができるようにですね、取組を行っていくことが重要だと考えております。
記者
先ほど、来年産のお米の生産に関する談話を発表されるということでしたけれども、これやはり、来年産、非常に何て言うんですかね、需給緩和の危機があるというような、そういうような危機感から、そういうものを発表されるということでよろしいでしょうか。
大臣
先ほど申し上げたとおり、談話をこの後発表させていただきたいと思っておりますが、主食用米につきましては、令和3年産のですね、主食用米の生産量をですね、693万トンとするですね、見通しをお示しをするなど、厳しい需給環境にあると考えております。作付転換の状況いかんによってはですね、需給と価格の安定が崩れてですね、危機的な状況に陥りかねず、需要に応じた生産・販売を実現するにはですね、まさに今が正念場だと考えております。このことを関係者の皆様と共有するためにですね、この談話を発表させていただくということでございます。
記者
追加でですね、平成30年産から米の生産数量目標の配分をやめて以降ですね、農水省としては、あまり、何ていうか、非常に手を突っ込むじゃないですけども、そういったこととかあまりしてこなかった中で、かなり踏み込んだ対応なのかなと思うんですけども、やはり、大臣、米どころの御出身ということもあって、かなり大臣の御意向を強く出したものなんでしょうか。
大臣
令和3年産に向けてですね、先ほど申し上げた当初予算、それから補正予算等々でですね、水田フル活用に必要な施策等々ですね、盛り込んだ訳でございまして、今年は10月以降、既に3回ですね、全国会議を開催をして、需給見通しについてきめ細かな情報提供を行ってまいりましたし、これからその支援策をですね、十分に活用いただけるようにですね、1月にもまた全国大会の開催をしたいと思っておりますが、今の状況をですね、しっかり共有をしたいという思いで、出させていただくということであります。
記者
先ほどの予算のバランスの件なんですけれども、輸出の政府全体の戦略として、当初は99億円という規模になっておりまして、お米の方は前年度引き続き3,000億円規模ということで、素人的にというか、かなりの金額の差があってですね、その配分については、適正な配分を今年組めたというふうにお考えでしょうか。
大臣
これはそれぞれ、輸出の拡大戦略につきましては、来年初年度でありまして、必要な施策について予算確保できているというふうに思いますし、お米については今の申し上げたような形の中でですね、予算が十分確保できたと考えております。
記者
みどりの食料システム戦略についてなんですが、改めてどういう目標にしていきたいか、意気込み等お願いします。
大臣
先ほど申し上げましたとおり、このみどりの食料システム戦略はですね、生産力の向上と持続性の両立をですね、イノベーションで実現させるための新たな戦略として検討しているところでありまして、このために現状の取組のですね、延長ということではなくて、目指す姿を目標として掲げることでですね、目標達成に向けて新たな取組を進めていくことが重要と考えております。今までにない新しい施策でありまして、私自身としても、しっかりと関係者の意見に耳を傾けながらですね、省一丸となって、よりよい戦略の策定に向けてですね、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
報道官
他よろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上