総務省・新着情報
会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和2年12月15日
冒頭発言
本日、「要保護児童の社会的養護に関する実態調査」の結果に基づき、厚生労働大臣に勧告することとしており、その旨閣議で発言をいたしました。
全国の児童養護施設や里親などの下で養育される児童の養育、自立に向けた支援の実態などについて調査した結果、施設内虐待が疑われる事案の現場対応の是非が検証されていなかった事例や、大学進学などに伴い、寮や寄宿舎に入居するケースで現場の判断が分かれ、支援が途切れる例などがみられたため、必要な対応を厚生労働省にお願いしました。
詳細については、行政評価局評価監視官室（厚生労働等担当）にお問い合わせください。
【減収補填債の対象税目の拡大】
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税は大幅な減収が生ずる見込みであり、多くの地方団体から減収補填債の対象税目の拡大の要望をいただいております。
このため、地方団体が今後も新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むことができるよう、総務省としては、景気変動を超える減収が生じている地方消費税や軽油引取税などの消費や流通に関わる7税目について、減収補填債の対象税目に加えることといたしました。
また、地方団体の資金調達を支援するため、一般市町村の減収補填債について、最も金利が低い公的資金で全額を引受けることといたしております。
さらに、地方団体の資金繰りに万全を期す観点から、その他の税目や使用料、また、手数料の減収相当額についても、資金手当として特別減収対策債が発行できるように対応してまいります。
詳細については、自治財政局地方債課にお問い合わせいただきたいと思います。
【消防団員の確保】
本日、「消防団の組織概要等に関する調査」の結果を公表いたしました。
調査の結果、本年4月1日現在の団員数は81万8，478人と、2年連続で1万人以上減少いたしました。
地域防災力の要である消防団員が大きく減少し続けている状況は、憂慮すべき危機的なものだと考えております。
このため、本日、私の方から、全国の首長あてに消防団員の確保に向けた一層の取組を要請する書簡を発出いたしました。
具体的には、「団員の労苦に報いるため、報酬や出動手当、特に風水害などの災害に係る出動手当を引き上げ、団員一人ひとりの処遇を改善すること」、「団員の確保に向け、自治体ごとに減少要因を分析し、必要な対応を実施すること」などを要請いたしました。
また、消防庁においては、団員の処遇などについて検討するための検討会を立上げ、12月24日に第1回を開催いたします。
本検討会において、処遇の改善をはじめ、団員の確保対策をしっかりと議論してまいります。
詳細については、消防庁地域防災室にお尋ねいただきたいと思います。
【「技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン」の公表】
本年4月に公布された、改正電波法が施行されたことに合わせ、本日、「技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドライン」を公表いたします。
電波法では、製造業者や販売業者に対して、技術基準に適合しない無線LANルータやトランシーバといった無線機器の流通防止への対応を求めておりますが、このガイドラインは、各者に求められる「具体的な対応」を取りまとめたものであります。
なお、インターネットショッピングモール運営業者に対しても、自主的な取組を促すものとなっております。
詳細については、総合通信基盤局認証推進室・監視管理室にお尋ねいただきたいと思います。
私の方からは、以上です。
質疑応答