| 日時 | 令和2年12月15日（火曜日）11時5分～11時22分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から2点御報告がございます。1点目は、農林水産業・地域の活力創造本部についてであります。本日の閣議後、第29回農林水産業・地域の活力創造本部が開催をされました。私から、農林水産政策の今後の展開方向について説明をした後、議論が行われ、11月30日に輸出関係閣僚会議で取りまとめられました、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」と、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂について、本部決定が行われました。今回の「活力プラン」の改訂におきましては、輸出拡大実行戦略を活力プランにおいて新たに位置付けるとともに、ポストコロナに向けた農林水産政策の強化として、グリーン社会の実現に向け、食料・農林水産業の生産力向上と、持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の策定、また、本格化する人口減少を踏まえて、各地域で農業経営を行う人の確保や、農地の適切な利用の促進、また、ポストコロナ時代における食料安全保障の強化など、新たな施策に取り組んでいくことを打ち出しました。また、菅総理からは、農林水産物・食品の輸出拡大につきましては、2025年2兆円、2030年5兆円という目標に向けまして、輸出拡大実行戦略に基づいて、各大臣のリーダーシップで実行すること、また、農林水産業が地域経済をリードする魅力ある産業となるように、今後更に米から野菜など高収益作物への転換、農地集積の促進、改正漁業法による新たな資源管理システムの構築など、各分野における改革を進めることについて、御発言がありました。今後、今回改訂されましたプランに基づいて、関係省庁とも連携をしつつ、全力で取組を進めてまいります。
2点目は、福島第1原子力発電所事故後のですね、日本産食品に対する輸入規制についてであります。レバノン政府が12月10日付で撤廃をいたしました。また、アラブ首長国連邦政府が12月10日付で、残る福島県産の水産物と野生鳥獣肉の規制のうち、水産物の規制を撤廃したことから、これをもって、輸出が可能な全ての日本産食品に対する輸入規制は撤廃をされました。原発事故後、54の国・地域が輸入規制を導入しましたが、今回のレバノン及びUAEの撤廃によりまして、規制を維持する国・地域は2か国減りまして、16か国・地域となりました。引き続き、規制を残す国・地域については、科学的根拠に基づいて規制を緩和・撤廃するように、農林水産物・食品輸出本部の下、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。私からは以上です。
記者
鳥インフルエンザについて2点ありまして、先週、全国一斉点検の各都道府県への要請があったかと思うんですが、その取りまとめ状況について、それから、政府の再三の呼びかけに対してもなかなか止まらない状況なんですが、西日本に集中しているということで、例えば地域性みたいなもの、呼びかけの実効性も含めて、何か止まらない要因があるのか、そのあたり今後どう対応されていくか、この2点について教えてください。
大臣
まず、飼養衛生管理の点検につきましては、12月7日にですね、全国一斉で実施することを指示をしまして、改めて全国の農場の担当者が自己点検を行って、11日までに都道府県を通じて国に報告してもらうこととしておりました。既に36都道府県から農林水産省に報告をいただいておりますが、各都道府県からの報告結果につきましては、今週中に結果を取りまとめて公表する方針であります。また、今シーズンはですね、発生の拡大要因ということでありますが、世界的にも発生が相次いでおりますし、北海道から鹿児島までですね、野鳥からのウイルスの検出もあるということで、非常に環境中のウイルスの濃度が高いということもあって、全国的にリスクが極めて高い状況にあると認識をしております。これまで実施した疫学調査によりますと、農場での発生要因につきましては、発生農場の周辺にため池やダム湖が存在していたこと、また、手指消毒が不十分、あるいは壁や天井に隙間があったことが確認されている、また、飼養衛生管理の不備により、ウイルスの侵入を許す可能性があったことなどが指摘をされております。特に、香川県の三豊市につきましては、密集続発型の発生につきまして、家きん疾病小委員会の緊急提言では、ため池等の地理的状況から野鳥の集団が持ち込んだウイルスの量が環境中で高まっていること、あるいは養鶏密集地域での発生のため、環境中のウイルス量が増大していったことなどが指摘をされております。緊急提言にもありますとおり、異常発見時のですね、やはり早期通報、また、野生小動物の侵入防止対策等のですね、農場における飼養衛生管理の徹底、それから、今、実施を進めております、地域一体となった消毒等の取組等によってですね、やはり農場にウイルスを持ち込まないということが重要だと考えております。
記者
Go To Eatについてお伺いいたします。昨日、首相がGo Toトラベルの全国一斉での停止を表明をされましたが、Eatも、こちらも合わせて停止されるのかどうかということと、その理由を教えてください。また、年末年始の外食のあり方について、大臣から国民に呼びかけることがもしございましたら、併せてお聞かせください。
大臣
まずですね、Go To Eat事業につきましては、これまでも、本年9月の分科会からいただいた提言を受けまして、都道府県が地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮等とあわせて、食事券の販売一時停止等を判断しております。例えば、昨日14日時点におきましては北海道、東京、大阪など14の都道府県におきまして、食事券の販売一時停止が判断をされております。また、営業時間の短縮が行われている全ての都道府県で、食事券の販売一時停止や利用を控える旨の利用者への呼びかけ等が行われている状況であります。こうした中で、昨日14日、東京都からも、Go To Eat事業につきまして、食事券の新規発行の停止と、既に発行した食事券の利用の自粛の呼びかけをですね、東京都内の営業時間の短縮の期間に合わせて、1月11日までにするということについて報告があったところであります。農林水産省としては、都道府県が感染状況を見極めつつですね、対応の検討を進められるように、引き続きしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
また、年末年始についてでありますが、昨日、対策本部が開かれた訳でありますが、依然として極めて警戒すべき感染状況が続いておりまして、いくつかの地域では、感染拡大を鎮静化するための強い対策が短期的に集中して行われる訳であります。感染拡大を鎮静化させるためには、感染リスクが高まる「5つの場面」にですね、気を付けること、さらに飲食時を含むマスクの着用が重要、さらにいくつかの地域では、テレワークや休暇の分散取得を一層促進していくことも考えられます。飲食店の皆様には、業種別ガイドラインの遵守を再度お願いするとともに、利用者の皆様にも、改めて基本的な感染防止対策の徹底をお願いを申し上げたいと思っております。
記者
3点お伺いします。まず、明日16日で野上大臣就任から3か月を迎えるということですが、これまでの所感とですね、御自身の評価を、まず1点目伺いたいと思います。2点目、いわゆるハネムーン期間が間もなく終わろうとする中で、各社の世論調査では内閣支持率の低下も指摘されております。このことの受け止めと、今後菅内閣を支える閣僚の1人として、どのような姿勢で取り組んでいかれるか、その所信をお伺いします。3点目として、先ほども話出ていたんですけれども、大臣就任から一番の局面を迎えている鳥インフルエンザのまん延について、現場主義を貫いてこられた大臣として、今後どのような姿勢で対応・対処されていくか、思いをお聞かせください。
大臣
本年9月16日に、農林水産大臣に就任をさせていただいて、これで3か月経つ訳でありますが、この間、新型コロナウイルス感染症へのですね、対応ですとか、あるいは豚熱、また、今お話のあった鳥インフルエンザへの対応、さらには輸出拡大実行戦略の取りまとめということもございましたし、国会におきましては、種苗法のですね、一部改正、あるいは水産動植物流通適正化法をですね、成立させることができました。その他にもですね、生産基盤の強化ですとか、担い手の育成ですとか、あるいはスマート農業の推進、さらには、新たな農山漁村のですね、政策のあり方、あるいは防災・減災、国土強靱化等々ですね、様々な課題がある訳でありますが、そういうことを踏まえながら、補正予算、あるいは当初予算の編成作業も行ってきた訳でございます。日々緊張感を持って取り組んでまいりましたが、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、支持率についてのお尋ねがありましたが、世論調査について個別のコメントは差し控えたいと思いますが、農林水産大臣としてですね、今申し上げた様々な課題について、全力で当たって、国民の皆様の負託に応えられるようにですね、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
鳥インフルエンザの件につきましては、先ほどお話をさせていただいたとおりでありますけども、先般ですね、9日に関係閣僚会議も開催をいたしましたが、そこでもやはり、飼養衛生管理の徹底、それから全国一斉の緊急消毒の実施などですね、それに加えて、できる限りの予防的措置をすること等ですね、話し合われた訳でありますが、政府一丸となってですね、緊張感を持って対応することを確認をいたしました。先ほどの全国一斉の自主点検についても、今週中に公表するという方針でありますが、やはり、全国どこでもですね、発生をする可能性があるということを踏まえて、また緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。
記者
今日改訂された農林水産業・地域の活力創造プランで、先ほど御説明あったように、ポストコロナ時代における食料安全保障の強化という項目、追加になったかと思うんですけども、このねらいですとか、具体的にはどういったことを想定されているのか教えてください。
大臣
先ほど決定させていただきました、プランにおきましてですね、御指摘の追加をした訳でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大はですね、やはり、需要の減少、価格低下などの影響に加えまして、やはり、世界的なですね、食料供給リスクに対する国民の関心の高まりですとか、場所を問わない働き方の進展ですとか、デジタル技術の活用ですとか、社会構造全体に影響を与える変化も急速にもたらされていると思います。さらに、2050年にはカーボンニュートラルの実現に向けた対応なども求められているところであります。そういう中で、今般、活力プランを改訂をした訳でありますが、2050年カーボンニュートラルの実現等に向けまして、「みどりの食料システム戦略」の策定に向けた検討を進めていくということ、それから、本格化する人口減少社会を踏まえまして、農業経営を行う人の確保、あるいは農地の適切な利用の促進、また、農山漁村での所得と雇用機会の確保等に向けた施策を更に検討していくということ、それから、ポストコロナ時代における食料安全保障の強化、農山漁村における多様な人材を活用したイノベーションの推進等に取り組むことといたしております。
記者
食料安全保障の強化の点については、もうちょっと詳しく、大臣の思いとかもあればですね。
大臣
食料安保についてはですね、今申し上げたとおり、世界的なですね、コロナの感染拡大によって関心が高まっていると考えております。顕在化したリスクにつきまして、先ほど申し上げましたように、需要の変化もありましたし、あるいは生産・流通・消費の動向もですね、変わってきている訳でありますので、その実態調査もしっかりと行ってまいりたいと思いますし、外部の有識者を交えてですね、リスク分析ですとか今の情勢、分析を評価した上でですね、21年6月までに、今後、食料安保に関して、講じるべき新たな取組をですね、検討してまいりたいと考えております。
記者
昨日の自民党の部会の方で、米の転作についての支援策が示されましたが、このねらいと、過去最大の減産が必要という状況ですが、どのように進めていくか、改めてお願いします。
大臣
御指摘のとおり、お米について、昨日の自民党での議論もありまして、主食用米の需要がですね、毎年減少をしておりますので、水田フル活用を進めていくためにはですね、やはりコロナ禍でも堅調な米輸出を初めとしまして、加工用米ですとか、あるいは野菜など実需とですね、結び付いた取組をしっかり支援することが必要だと考えております。このために、新市場開拓用米ですね、輸出用米と、さらには加工用米、麦・大豆、野菜・果樹等につきまして、産地と実需者との連携に基づいた取組、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組ですとか、あるいはパックご飯等の輸出拡大ですとか、カット野菜等の国産原料への切り替えに必要な機械・施設の整備への支援をですね、第3次補正予算に盛り込みまして、本日、閣議決定がされる見込みとなっております。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上