令和2年12月15日
12月17日、鷲尾英一郎外務副大臣は、エネルギー憲章会議第31回会合（オンライン形式）にビデオメッセージにより出席する予定です。
- 本会議は、エネルギー分野の貿易・通過の自由化及び投資環境保護等を規定する「エネルギー憲章条約」のハイレベル年次会合です。本年12月16日及び17日にアゼルバイジャンのパルヴィズ・シャフバゾフ・エネルギー大臣の議長の下で開催されます。
- 17日の閣僚セッションでは、「万人のためのエネルギー効率：イノベーションと投資」と題したテーマの下、エネルギー憲章条約の加盟国、オブザーバー、及び招待された国際機関の閣僚級の出席を得て議論が行われる予定です。
- 我が国からは、鷲尾外務副大臣が、ビデオメッセージにより本会議に出席する予定です。
［参考］
エネルギー憲章条約：ソ連崩壊後の旧ソ連及び東欧諸国におけるエネルギー分野の市場原理に基づく改革の促進、世界のエネルギー分野における貿易・投資活動を促進すること等を宣言した「欧州エネルギー憲章」の内容を実施するための法的枠組みとして作成され、1998年4月に発効（日本は1995年に署名、2002年に発効）。エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化、エネルギー分野における投資の保護・自由化等を規定。
エネルギー憲章会議：エネルギー憲章条約の最高意思決定機関。年1回、その年の議長国で開催される（本年の議長国はアゼルバイジャン）。