WTO電子商取引交渉の共同議長報告を発表しました

WTO電子商取引交渉は、新型コロナウイルスの影響により、本年3月以降、バーチャル形式の会合に切り替えて交渉を継続し、年内に「統合交渉テキスト」を作成するという交渉目標を達成しました。今後、2021年に開催予定の第12回WTO閣僚会議（MC12）までに実質的進捗を達成することを目指し、交渉を加速します。

発表された共同議長報告のポイントは以下のとおりです。

• 新型コロナウイルスによるパンデミックは、デジタル・トランスフォーメーションを加速させた。電子商取引は世界経済の回復のために不可欠であり、本交渉でのルール作りは、WTOがこの変化に応える機会。
• 本交渉への参加国は、世界貿易の90パーセント以上を占める86加盟国にまで増加。
• 2020年を通して、ビジネス及び消費者にとって便益をもたらし、既存のWTO協定を越える成果を達成するとの目的に向け、円滑化、自由化、信頼性、横断的事項、電気通信、市場アクセス、適用範囲及び一般的規定に関して広範かつ建設的な議論を行い、次の交渉段階の基礎となる統合交渉テキストを作成した。
• 中でも主要な進展として、電子署名及び電子認証、ペーパーレス貿易、電子的な送信に対する関税、公開された政府データ、インターネット・アクセス、消費者保護、迷惑メール、ソースコード等については、少数国会合において良好な進捗が得られた。
• データ流通を促進する規律は、高い水準で商業的に意義のある成果に必須であり、日本及びシンガポールは本年11月に、データ流通関連規律に関する情報共有のための会合を主催した。2021年前期にはこれらの議論を一層深める。
• 本交渉は、第12回WTO閣僚会議までに実質的な進捗を達成するという目標に向け順調に進展しており、あり得る着地点を見出すため、作業を一層進めていく。

我が国は、昨年のG20大阪サミットの機会に「デジタル経済に関する大阪宣言」を発出し、デジタル経済、特にデータ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進めていく「大阪トラック」の立上げを宣言しました。その中心的な取組の一つがWTOにおける電子商取引のルール作りであり、我が国は、共同議長国として、豪州及びシンガポールと共に交渉を主導しています。

新型コロナウイルスの影響により、経済・社会のデジタル化が不可欠となり、各国において、電子商取引に関するグローバルな協力を一層進展させるインセンティブが強くなっています。我が国は、MC12に向けて、より多くの国と高い水準で商業的に意義のある成果を目指して、交渉を加速していきます。

関連資料

• Joint Statement Initiative on E-Commerce: Co-convenors’ Update（共同議長報告）（PDF形式：91KB）
• 電子商取引共同声明イニシアティブ：共同議長国による進捗報告（仮訳）（PDF形式：154KB）

関連リンク

• E-commerce co-conveners release update on the negotiations, welcome encouraging progress（WTO HP）

担当

通商政策局通商機構部参事官 内田
担当者： 宮城、山岸

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