2020年12月11日

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2020年10-12月期の実績（DI）及び2021年1-3月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況判断DIは、2期連続で上昇した。

詳細は別紙のとおり。 （以下、一部抜粋。）

全国

  1. 2020年10-12月期の全産業の業況判断DIは、-26.1（前期差8.0ポイント増）となり、2期連続して上昇した。

  2. 製造業の業況判断DIは、-29.2（前期差11.6ポイント増）となり、2期連続して上昇した。業種別に見ると、化学、輸送用機械器具、電気・情報通信機械器具・電子部品、パルプ・紙・紙加工品など13業種で上昇し、家具・装備品で低下した。

  3. 非製造業の業況判断DIは、-25.4（前期差6.7ポイント増）となり、2期連続して上昇した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、小売業、建設業の全ての産業で上昇した。

  4. 全産業の長期資金借入難易度DIは、-2.2（前期差0.5ポイント減）と3期ぶりに低下し、短期資金借入難易度DIは、-1.9（前期差0.5ポイント増）と2期連続して上昇した。

地域別

  1. 地域別全産業の業況判断DIは、九州・沖縄、関東、中部、東北、近畿、四国、北海道、中国の全ての地域で上昇した。

  2. 地域別製造業の業況判断DIは、全ての地域で上昇した。

  3. 地域別非製造業の業況判断DIは、全ての地域で上昇した。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 関口
担当者：金井、小林

電話：03-3501-1511（内線5241～5）
03-3501-1764（直通）
03-3501-1207（FAX）