令和2年12月7日
12月5日（現地時間4日）、ボリビア多民族国の首都ラパスにおいて、我が方、伯耆田修駐ボリビア日本国特命全権大使と先方、ロヘリオ・マイタ・マイタ・ボリビア多民族国外務大臣（H.E. Mr. Rogelio Mayta Mayta, Minister of Foreign Affairs of the Plurinational State of Bolivia）との間で、森林火災に対応するための供与額5億円の無償資金協力（「経済社会開発計画」）に関する書簡の交換が行われました。
- ボリビアは、国土の約51％が森林であり、世界的にも有数の生物多様性のあるエコシステムを持つ国である一方、2001年以降、毎年森林面積の約4％が火災で焼失されていると言われています。2019年には、森林火災により、ボリビア全土で、99名の死傷者が出たほか、4,472世帯が何らかの被害を受けるなど、森林火災対策が大きな課題となっています。
- この計画は、ボリビアに対し日本企業製品を含む森林火災対策機材を供与するものです。この協力により同国の森林火災対応能力の向上と生活環境改善を図り、もって人間の安全保障の確保と社会基盤の改善を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。また、ゴール15「緑の豊かさも守ろう」をはじめ、SDGs達成のための基盤づくりにも役立つことも期待されます。
- ［参考］ボリビア多民族国基礎データ
- ボリビアは、面積約110万平方キロメートル（日本の約3倍）、約1,151万人（2019年、世界銀行）。人口1人当たりの国民総所得（GNI）は約3,530米ドル（2019年、世界銀行）。