中長期の自然災害リスクに関する分析結果を公表～都道府県別の災害リスクエリア内人口の推移を分析しました～

○GIS（地理空間情報）を用いて、洪水、土砂災害、地震（震度災害）、津波の4 種の災害リスクエリア内の人口の推移を分析した結果、
　日本全国の災害リスクエリア内人口は2015 年から2050 年までに約1,416 万人減少するものの、総人口に対する割合としては約2.8%増加する結果となり、
　都道府県別にみても複数の都道府県で同様の傾向が見られる結果となりました。

○今回の結果は様々な仮定をおいた上で分析を行ったものですが、地方自治体等の様々な主体において国土全体の構造・地域づくりの検討を行うにあたり、
　この分析結果を参考として活用いただきたいと考えています。例えば、次のような活用方策が考えられます。
​
➢地方自治体による活用
　複数の災害リスクを重ねあわせた上で都道府県別の地図で整理していますので、自治体職員が広域的かつ総合的な視点で防災施策の企画・立案を行う際の参考資料としての活用が考えられます。
　例えば、地方自治体が保有している重要施設の位置情報等をリスクエリアマップで確認し、災害時における重要施設の機能確保に関する検討を行うことが可能となります。

➢企業による活用
　企業の生産・販売拠点等の複数の災害リスクを都道府県単位で把握することができ、リスクを踏まえた生産・販売拠点の防災対策や
　流通経路も踏まえた災害リスクへの対応等に取り組むための材料としての活用が考えられます。

➢住民による活用
　自らが居住する都道府県の災害リスクを総合的に知ることによって、災害リスクについて自ら調べ、災害時の具体的な行動についてさらに考えるきっかけとなることや、
　中長期的な視点でより災害リスクの低い土地利用を集落などで話しあう際の参考資料としての活用などが考えられます。

○分析結果は以下ホームページからご確認ください。
　https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000122.html
 

報道発表資料（PDF形式：229KB）