令和2年12月3日
12月3日（現地時間2日）、アメリカ合衆国のニューヨークにおいて、石兼公博国際連合日本政府代表部特命全権大使とサラ・プール国際連合開発計画（UNDP）アラブ局長代行（Ms.Sarah Poole, Officer-in-Charge of the Regional Bureau for Arab States, UNDP）との間で、3億7,000万円を供与額とする無償資金協力「紛争の影響を受けた小規模漁業世帯の生計及び能力再建計画（UNDP連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
- イエメン共和国は、深刻な人道危機に直面しており、国連の報告によれば、人口の約8割にあたる約2,400万人が何らかの人道支援を必要としています。特に主要産業の一つである漁業セクターは、紛争によって多数の漁業用ボートや水揚げインフラ等が破壊され、輸出額も大幅に減少している他、多くの漁業従事者が収入を失っている状況にあります。
- この協力は、アデン県及びハドラマウト県において、漁業関連機材の供与、機材管理・メンテナンス等に関する技術研修、漁業ビジネススキル向上研修及び起業支援等を行うことにより、紛争の影響を受けた小規模漁業家計の生計回復と能力向上を図り、もってイエメン社会コミュニティの紛争に対するレジリエンス（再起力）強化に寄与することが期待されます。
- [参考]イエメン共和国基礎データ
- イエメン共和国の面積は55.5万平方キロメートル（日本の1.5倍弱）、人口は約2,892万人（2018年、国連）、1人当たりの国民総所得（GNI）は940米ドル（2019年、世界銀行）。