令和2年12月3日
12月2日（現地時間同日）、モロッコ王国の首都ラバトにおいて、我が方、篠塚隆駐モロッコ王国日本国特命全権大使と先方モハメッド・ベンシャーブン・モロッコ王国経済・財政・行政改革大臣（H.E. Mr. Mohamed BENCHAABOUN, Minister of Economy, Finance and Administration Reform of the Kingdom of Morocco）との間で、同国における新型コロナウイルス感染症対応のための支援を目的として、2億米ドルを限度とするドル建て借款に関する交換公文の署名が行われました。
- 対象案件の概要
- （1）モロッコにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大や防止のために行われている移動制限、国際便の停止等により、経済状況が悪化しており、社会・経済の回復が課題となっています。本ドル建て借款は、モロッコに対し、財政支援を通じて、同国における感染拡大の抑制を図るとともに、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。また、本件は、「アフリカ開発銀行との協調融資促進枠組み（ACFA）」を活用したアフリカ開発銀行との協調融資案件です。
- （2）供与条件（ドル建て借款）
- ア 金利：
- 米ドルLIBOR＋110bp（下限金利は0.1％）
- イ 償還期間：
- 25年（7年の据置期間を含む。）
- ウ 調達条件：
- 一般アンタイド
（注）LIBOR：ロンドン銀行間取引金利（London Inter-Bank Offered Rate）
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及びこれに伴う経済・社会活動の停滞は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ我が国の借款を通じて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている脆弱な国々における経済活動の維持・活性化に貢献することは、日本を含む世界経済を下支えする観点からも重要です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化及び国際社会・経済の回復と安定及び持続的発展に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく脆弱な国々を支援していきます。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、UHC拡大とアフリカ健康構想の推進を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
- [参考]モロッコ王国基礎データ
- モロッコ王国は、面積約44.6万平方キロメートル（日本の約1.2倍）、人口は約3,603万人（2018年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は3,090米ドル（2018年、世界銀行）。