電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律（令和2年法律第30号）の施行に伴う関係省令等の整備案に対する意見募集

総務省・新着情報

報道資料
令和2年12月2日
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律（令和2年法律第30号）の施行に伴う関係省令等の整備案に対する意見募集

　総務省は、本年5月22日に公布された「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第30号）」の施行に伴う関係省令等の整備案を作成しました。
　つきましては、本改正案について、令和2年12月3日（木）から令和3年1月6日（水）までの間、意見募集を行います。

1　背景

　総務省は、人口減少等の社会構造の変化、電気通信市場のグローバル化等に対応し、電気通信サービスに係る利用者利益等を確保するため、(1)東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずるとともに、(2)外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行うための「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を第201回国会に提出し、可決成立の後、令和2年5月22日（金）に公布されたところです（令和2年法律第30号。以下「改正法」といいます。）。
　本件は、改正法（上記(1)及び(2)関係）の施行に伴い、必要となる規定を整備するため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の一部を改正するものです。省令案等の概要は別紙1のとおりです。また、上記(2)に関連して、「外国法人等が電気通信事業を営む場合における電気通信事業法の適用に関する考え方（案）」を作成しましたので、併せて意見募集を行います。

2　意見募集要領

（1）意見募集対象
〈省令案〉
　・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別添1：新旧対照表）
　　（内訳）
　　　（I）：電気通信事業法施行規則の一部改正案
　　　　　　　（1頁～33頁、一部諮問対象）
　　　（II）：電気通信事業会計規則（昭和60年郵政省令第26号）の一部改正案
　　　　　　　（34頁～35頁、諮問対象外）
　　　（III）：電気通信主任技術者規則（昭和60年郵政省令第27号）の一部改正案
　　　　　　　（36頁～38頁、一部諮問対象）
　　　（IV）：工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）の一部改正案
　　　　　　　（39頁～40頁、諮問対象外）
　　　（V）：事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）の一部改正案
　　　　　　　（41頁～46頁、一部諮問対象）
　　　（VI）：電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部改正案
　　　　　　　（47頁～51頁、諮問対象外）
　　　（VII）：電気通信番号規則（令和元年郵政省令第4号）の一部改正案
　　　　　　　（52頁～53頁、諮問対象外）
　・有線電気通信法施行規則（昭和28年郵政省令第36号）の一部を改正する省令案（別添2：新旧対照表、諮問対象外）
〈告示案〉
　・事業用電気通信設備規則の細目を定める件（昭和60年郵政省告示第228号）の一部改正案（別添3：新旧対照表、諮問対象外）
　・情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）の一部改正案（別添4：新旧対照表、諮問対象外）
　・通信品質の測定条件を定める件(平成25年総務省告示第136号)の一部改正案（別添5：新旧対照表、諮問対象外）
　・電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）の一部改正案（別添6：新旧対照表、諮問対象）
　・有線電気通信法施行規則第八条の二第一項の規定により電磁的方法による書類の提出方法を定める件（平成10年郵政省告示第212号）等の廃止案（別添7、諮問対象外）
〈ガイドライン案〉
　・外国法人等が電気通信事業を営む場合における電気通信事業法の適用に関する考え方（案）（別添8、諮問対象外）
（2）意見提出期間
　令和2年12月3日（木）から令和3年1月6日（水）まで
　（郵送の場合、締切日の消印有効）
　詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
　なお、本案については、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局事業政策課（中央合同庁舎2号館10階）において配布します。

3　今後の予定

　今後、意見募集結果を踏まえて省令等を制定し、改正法の施行の日（同法の公布日である令和2年5月22日（金）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日）から本省令等を施行する予定です。
　なお、意見募集対象の一部の事項（別添1～8のゴシック体表記部分）については、令和2年12月2日（水）付けで、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）に諮問しました。本件意見募集の結果については、当部会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。