2020年11月27日（金曜日）
9時18分～9時26分
於：記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

高浜原子力発電所

Ｑ：おはようございます。幹事社より１問お願いいたします。

福井県の高浜町の関西電力・高浜原発１・２号機について、運転開始から４０年を超える原発ですけれども、そんな中で初めて、その地元の高浜の町議会の方が再稼働の同意を表明しました。それに対する大臣の受け止めをお聞かせください。

Ａ：原子力発電所につきましては、どの発電所も、いかなる事情より安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的・技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが我が国の政府の方針であります。

本年１０月には福井県や高浜町に対して資源エネルギー庁より、再稼働に関する政府の考え方やエネルギーミックスの実現に向けた４０年超運転の必要性を説明したところであり、現在、地元で検討が行われているところと承知をしております。

政府としては原子力発電の重要性や必要性について丁寧に説明を尽くすなど、地元の御理解を得られるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

高浜町の段階で、まだ地元の手続が残っているということであります。

洋上風力発電

Ｑ：洋上風力の関係でお伺いします。本日、この後、グリーンイノベーション戦略推進会議のワーキンググループが開かれまして、２０５０のカーボンニュートラル実現に向けたいろいろな道筋についての検討が話し合われると思います。再生可能エネルギーの中で、政府として促進区域も設けて推進する洋上風力ですが、千葉・秋田両県の促進区域を対象にした事業者募集が近々始められるかと思われます。改めまして、洋上風力への期待についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。

Ａ：洋上風力発電は、２０５０年のカーボンニュートラルに向けた重点分野の一つであります。大量導入の可能性、コスト低減の余地、経済波及効果の大きさの観点から、再エネの主力電源化の鍵と考えております。

これまで再エネ海域利用法に基づく継続的な案件形成と、官民協議会を通じた競争力強化を両輪として取組を進めてきているところであります。

本日、１１月２７日午後に再エネ海域利用法に基づき、秋田県及び千葉県の３か所、４区域の促進区域において初めての着床式洋上風力発電の事業者の公募を開始をする予定であります。これまでも行っている長崎県は浮体式ということですので、着床式は初めてということになります。

こうした具体的な案件形成の動きを示しつつ、官民協議会を通じて事業環境整備を図っていくことで、投資の拡大、競争力の強化を実現してまいりたいと考えております。 

ＡＬＰＳ処理水

Ｑ：よろしくお願いいたします。

福島第一原発の処理水に関して２点お伺いしたいんですけれども。

まず１点目、前に大臣、会見で処分方法の決定に関して「進捗している」というお話をされていたと思うんですが、現時点ではそのときに比べてかなり前進していて、いわゆる処分方法決定の時期のめどというのが見えてきているのかどうかという点と。

あと、いわゆるタンクが満杯になる時期、夏までにという問題があると思うんですけれども、来週には１２月にも入ってしまうということで、いわゆるタンクの方が大丈夫なのか、そういうことについて東電側と話合いとか行われているのかということをちょっとお伺いしたいんですが。

Ａ：ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、先日、廃炉・汚染水対策チーム会合での議論を踏まえて、現在関係省庁において検討を進めているところでありまして、このチーム会合の後に御社から質問があって、進んでいるという話をしたと思っております。

チーム会合以降も、消費者団体等を始め、様々な方々との説明会や意見交換も継続をして取り組んでいるところであります。引き続き丁寧に議論をしていくということで、その後、そのまま停滞しているわけではなくて、いろいろな団体といろいろなレベルでの話合いを続行しているということであります。それは理解に向けての進捗という意味合いであります。

また、タンクにつきましてはこれまでも伝えているとおり、敷地が逼迫する中でＡＬＰＳ処理水が日々増加していることを踏まえれば、その建設の要否についてはＡＬＰＳ処理水の取扱いと併せて検討する必要があると思っております。

今年は幸いに東日本へ上陸する台風がなかったということもあって、降雨量が例年よりも少ないということも、これここに影響していると思いますけれども、タンクが満水となる時期については降雨の状況や汚染水の発生状況や抑制対策の効果等を検証しつつ、継続的に精査をしております。

今後時間がたつにつれ、タンクの容量に余裕がなくなることは考慮しなければならない事実であります。いつまでも方針を決めずに先送りはできないということでありまして、丁寧な議論とのバランスを取りつつ、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出してまいりたいと思っております。

まだ決定の時期というものを明確にしたことはありません。そして、その中でチーム会合が終わって、各省庁でそれらの中身について精査をして、また対応していく。また、私どもも、しっかりと各団体と各レベルでいろいろな話合いをしているというのが現状であります。

放射性廃棄物最終処分場

Ｑ：北海道の神恵内村の方で２５日、最終処分場の文献調査に関する、応募による風評被害の調査結果がこの前、２５日に発表されまして、その結果、神恵内の商品は今後も買わないとか、もう二度と買わないとか、そういった声、実際の被害も含めて、約２００件ぐらいに上っている今現状です。そういう発表の内容だったんですけれども。

それで、神恵内村が今後、風評被害対策を国の方にも求めたいというふうに言っているんですが、この調査結果についての大臣の受け止めと、今後具体的にどういう対処をされるのか、２点教えてください。

Ａ：村が風評被害等の調査結果を発表したことは承知をしております。発表内容以上の詳細を把握しているわけではありませんけれども、文献調査の実施に当たっては、風評被害が発生することがないように取り組むことが重要であるというのは、これは始まる前からの認識であります。

国として、最終処分事業の安全確保に対する考え方や、調査期間中に放射性廃棄物を一切持ち込まないということなど、正確な情報をしっかりと発信をしてまいりたいと思っております。

これまでも様々な形で、口頭で発信をしたり、場合によっては文書で発信をしたりということもしておりますけれども、皆さんに、風評被害というのは消費者の方々、また多くの方々がそういう思いを持って行動に移るということでありますから、できるだけ多くの方にそういった事実が分かるように広報もして、心掛けてまいりたいと思っております。

 

 

以上

最終更新日：2020年11月30日