令和2年11月27日

 11月30日から、日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定(日ソ地先沖合漁業協定)に基づく日ロ漁業委員会第37回会議がテレビ会議方式で開催されます。

  1. この会議には、我が国から藤田仁司水産庁資源管理部長を始め、外務省、水産庁、北海道庁及び関係団体の関係者が出席します。ロシア側は、ピョートル・サフチュク連邦漁業庁副長官(Mr. SAVCHUK Petr, Deputy Head of the Federal Agency for Fishery)を始め、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局他の関係者が出席する予定です。
  2. この会議では、2021年の日露双方の200海里水域における相手国漁船の操業条件等を主要な議題として協議が行われる予定です。
[参考]昨年の日ロ漁業委員会第36回会議の結果概要
  1. 2020年のロシア200海里水域における日本漁船の操業条件
    (相互入漁)

    (1)漁獲割当量
    90,000トン(さんま、いか、まだら等)
    (2)協力費
    0円
    (3)総隻数
    592隻

    (有償入漁)

    (1)漁獲割当量
    1,062.2トン
    (2)見返り金
    4,112.2万円
    (3)総隻数
    22隻
  2. 2020年の日本200海里水域におけるロシア漁船の操業条件
    (1)漁獲割当量
    90,000トン(さば、まいわし、いとひきだら)
    (2)総隻数
    89隻