日本・パキスタン官民合同経済対話モニタリング委員会を開催しました

本委員会では、日本からは経済産業省、農林水産省、在パキスタン日本大使館、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）及び在パキスタン日系企業が、パキスタンからは商業省、投資庁、連邦歳入庁、工業開発庁、在日本パキスタン大使館及びパキスタン国立銀行が参加し、パキスタンにおけるビジネス環境改善に向けた議論が行われました。

• パキスタン側（パキスタン商業省）
• 日本側（在日本パキスタン大使館）

担当

通商政策局南西アジア室長　福岡
担当者： 梅村

電話：03-3501-1511(内線　2987)
03-3501-1512（直通）
03-3501-5898（FAX）