日東ベスト株式会社における冷凍食肉製品の不適正表示に対する措置について

農林水産省は、日東ベスト株式会社（本社：山形県寒河江市幸町4番27号。法人番号6390001011877。以下「日東ベスト」という。）が、自ら製造する冷凍食肉製品に、原料に使用していない豚肉の原産地を表示し続け、製造販売したことを確認しました。
このため、本日、日東ベストに対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。

1.経過

農林水産省東北農政局が、令和2年7月7日から11月13日までの間、日東ベストに対し、食品表示法（平成25年法律第70号。以下「法」という。）第8条第2項の規定に基づく立入検査を行いました。
この結果、農林水産省は、日東ベストが、自社を製造者とする冷凍食肉製品（商品名：「ベスト三元豚ロースカツ80P」、「ベスト三元豚ロースカツ100P」、「三元豚のカツサンド用ロースカツ」（以下「当該3商品」という。）及び「HG豚やわらかカツ（60）N」）の4商品の原料原産地名について、以下(1)から(3)のとおり不適正な表示をして、卸売業者等に合計15,381,728枚を販売したことを確認しました。（別表1及び別表2参照）
(1) 当該3商品の原料原産地名について、過去の一定期間における使用実績又は将来の一定期間における使用計画に基づくことなく、「豚ロース肉（メキシコ又は米国）」と表示し、かつ、米国産豚肉を使用せず、また、一定期間使用割合の高いものから順に表示した旨を表示すべきところ、これを表示せず、別表1のとおり、少なくとも平成30年4月1日から令和2年9月23日までの間に、最大で合計1,329,852枚を、一般用加工食品として流通する可能性を認識して販売したこと。
(2) 当該3商品の原料原産地名について、過去の一定期間における使用実績又は将来の一定期間における使用計画に基づくことなく、「豚ロース肉（メキシコ又は米国）」と表示し、かつ、米国産豚肉を使用せず、別表2のとおり、少なくとも平成30年4月1日から令和2年9月23日までの間に、合計10,981,776枚を業務用加工食品として販売したこと。
(3) 「HG豚やわらかカツ（60）N」の原料原産地名について、過去の一定期間における使用実績又は将来の一定期間における使用計画に基づくことなく、「豚肉（米国又はデンマーク又はフランス又はオランダ又はハンガリー又はカナダ又はスペイン）」と表示し、かつ、スペイン産豚肉を使用せず、別表2のとおり、平成28年3月18日から令和2年9月18日までの間に、3,070,100枚を業務用加工食品として販売したこと。

2.措置

日東ベストが行った上記1の(1)の行為は、法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第3条第2項の表の「原料原産地名」の項の規定に、(2)及び(3)の行為は、食品表示基準第14条において準用する第9条第1項第6号の規定に、それぞれ違反するものです。（別紙2参照）
このため、農林水産省は、日東ベストに対し、法第6条第1項の規定に基づき、以下の内容の指示を行いました。

（指示の内容）
(1) 販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに食品表示基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
(2) 販売していた食品について、食品表示基準の規定における表示事項が表示されていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に関する認識の欠如並びに食品表示についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
(3) (2)の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する食品について、食品表示基準に違反する不適正な表示を行わないこと。
(4) 全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
(5) (1)から(4)までに基づき講じた措置について、令和2年12月28日までに農林水産大臣宛てに提出すること。

（参考）
本件について、農林水産省東北農政局でも同様のプレスリリースを行っております。
 

＜添付資料＞
別表1 一般用加工食品、別表2 業務用加工食品(PDF : 12KB)
別紙 食品表示法（抜粋）、食品表示基準(PDF : 32KB)
参考 日東ベスト株式会社の概要(PDF : 18KB)