総務省・新着情報
報道資料
令和2年11月26日
租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する告示案についての意見募集
総務省は、租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する告示案を作成しました。
つきましては、告示案について、令和2年11月27日（金）から同年12月28日（月）までの間、意見を募集します。
1 改正の背景・概要
別紙1のとおりです。
2 意見募集の対象
別紙2 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続きを定める件の一部を改正する告示案
3 意見公募要領
別紙3のとおりです。
4 今後のスケジュール（予定）
公布日：令和3年1月下旬
施行日：公布と同日
連絡先
総務省統計局統計調査部調査企画課地理情報室
担当：伊藤課長補佐、山田統計情報官
電話：03-5273-1003（直通）
FAX ：03-5273-1026
E-mail：j-tizu_atmark_soumu.go.jp
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