令和2年11月24日

　11月20日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、我が方、大澤勉駐カメルーン日本国特命全権大使と先方ワンジャ・カーリア・ンドホ国連世界食糧計画（WFP）カメルーン事務所長（Ms. Wanja KAARIA NDOHO, Representative and Country Director of WFP Cameroon）との間で、カメルーンに対するWFPを通じた食糧援助として、総額2億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. カメルーンでは、北部や英語圏地域（北西州及び南西州）の不安定化や自然災害により穀物生産の落ち込みが続いています。特に農業が盛んな英語圏地域においては、治安問題及び農民の避難によって、日常の食料品を含めたあらゆる農産物の生産量が40～50％減少しています。その結果、食料品価格は30～50％上昇し、難民や国内避難民（IDP）をはじめ、約140万人の人々が食糧危機に直面しており、子供の栄養状態にも深刻な影響が及んでいます。
  2. この協力は、カメルーン政府の要請を踏まえ、WFPを通じて食料を供与することにより、同国の食料事情を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。
  3. 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「強靱かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
［参考］カメルーン共和国基礎データ
カメルーン共和国の面積は約475,440平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口は約2,587万人（2019年、世界銀行）、一人当たりGNI（国民総所得）は1,500米ドル（2019年、世界銀行）。