茂木外務大臣会見記録

【茂木外務大臣】来週の火曜日、11月24日から25日まで、中国の王毅（おう・き）国務委員が訪日をいたします。今回の王毅国務委員の訪日は、新型コロナの拡大後、初めての日中ハイレベルの要人往来という形になります。
　私（大臣）と王毅国務委員との間では、24日に外相会談、そしてワーキングディナーを行う予定であります。王毅国務委員との対面の会談は、今年2月、ミュンヘン以来となりますが、日中の二国間関係及び地域・国際情勢について、率直な意見交換を行いたいと思っております。私（大臣）からは以上です。

【NHK　山本記者】今発表ございました王毅外相の来日についてですけれども、中国との関係ですと、話し合うテーマというのは多岐にわたると思いますけれども、特にどういったテーマで突っ込んだ議論を行いたいとお考えか。それと詰めの協議が続いています人の往来の再開の話ですけれども、外相会談で一定の合意を得たいというようなお考えはおありでしょうか。お願いします。

【茂木外務大臣】まず、王毅国務委員との議論の内容について、個別に申し上げるのは差し控えたいと思っておりますが、二国間関係にも様々な懸案があるわけでありまして、従来から申し上げているように、ハイレベルの会談を通じてそういった懸案を一つひとつ解決していく、こういったことが重要だと考えておりますし、地域の問題、更にはコロナの世界的な拡大であったり、様々な国際情勢についても、率直な意見交換を行いたいと思っております。
　同時に、中国との間では「ビジネストラック」、詰めの協議を行っているところでありまして、中国は昨今、中国国内の感染状況を踏まえて、国民に対する海外渡航に関する注意喚起が発出をされているところでありまして、我が国としてはこうした中国の関連の動向も注視をしているところでありますが、いずれについても、コロナの発生前、やはり訪日観光客であったりとか人の往来が一番多かったのは中国でありますから、感染拡大の防止と両立する形で、どう人の往来を再開できるのか、よく協議をしたいと思っております。

【NHK　山本記者】ホストネーションサポートについてですけれども、2回目の交渉の時期、調整状況を伺いたいのと、妥結の時期について、年内の妥結を見送る可能性というのはあるんでしょうか。

【茂木外務大臣】ご案内のとおり、すでに第1回目の正式な協議と、すでにワシントンで行われたところでありますが、今、2回目の協議の日程等々については決まっておりません。
　いずれにしても、このホストネーションサポート、日米安保体制の一つの非常に重要な要素となるものでありまして、我が国を取り巻きます安全保障環境、これが厳しさを増している。同時に、我が国の財政も大変厳しい状況にあると。また、米国が今まさに政権移行期である。こういったことも考えながら、適切に対応していきたいと思っております。

【産経新聞　石鍋記者】通商外交についてお伺いいたします。先日、RCEP交渉が妥結いたしました。今国会では、日英EPAの審議が進んでいます。改めてですね、こうした自由貿易を進めていくことの重要性をお聞かせください。併せてですね、今後は英国のTPP参加、あるいは米国のTPP復帰といったことも焦点になってくると思いますけれども、日本としてどういったことに重点を置きながら通商外交を進めていくか、お聞かせください。

【茂木外務大臣】我が国として、国際的に内向き思考と言いますか、こういったものが強まっていく中で、やはり自由貿易体制を発展させていくことは重要だと、こういった考えから、TPP11に始まりまして、日EU・EPA、更にはまた、日米貿易協定、日米デジタル貿易協定、そして今回、まさに今、国会で審議が進んでおります、日英の包括的経済連携協定、そして先週サインいたしましたRCEP、こういった形で様々な経済連携協定、こういったものを広げてきました。日本が主導して、こういったものを作ってきたといっても過言でないと思っております。
　これは単に貿易にとどまらず、投資であったりとか、新しいデジタル分野のルールを作る、また、様々な形での知的財産の保護を図っていく、こういう21世紀型の新しいルールを作っていくということで、極めて重要だと考えておりまして、引き続きそういった国際的な自由貿易体制、更にはDFFT、こういったもののルール作りを、日本が主導的な役割を果たしていきたいと思っております。
　その上で、TPPにつきましては、これまでも申し上げているように、まず署名国の中でも国内手続きが終わっていない国がありますから、そういった国々に対して、できるだけ早期の国内手続きの終了を働きかけていきたいと思っておりますし、TPPの持っているハイスタンダードな内容を受け入れる用意がある、そういった国がTPPに参加することについては歓迎をしたいと思っておりまして、これまでに、タイ、そしてまた英国が関心を示しているということで、それを歓迎しながら、様々な形で情報提供等も行っていきたいと思っております。
　先日、トラス国際貿易大臣が訪日した際には、来年の前半にも、正式に参加要請したいという話もありましたので、状況、関心を持ちながら、また様々な形で、日本として支援できることがあったらやっていきたいと思っております。
　米国、今、バイデン次期政権と、政権移行チーム、様々な検討を進めていると思いますが、まずはこの通商政策を含めて、次期政権がどういう政策を打ち出してくるのか、こういったことを注目したいと思っております。
　ご案内のとおり、今、米国におきましては、バイデン新政権、コロナ対策であったり、また、人種問題、そして環境問題含めて、国内重視の政策、こういったものも打ち出しておりますし、議会の構成を見ても、かなりやはり国内の対策に時間を取られることになるのではないかなと思っておりますけれども、その一方で、政権発足初日に、パリ協定に復帰をすると、更にはWHOへのコミットメント、そしてまた、同盟国との関係強化、こういった国際協調路線と、こういったものも打ち出しているわけでありまして、通商政策についてどういう方向性を打ち出すかについては関心を持って注視したいと思っておりますし、いずれ率直な話合い、これをやりたいと思っております。

【テレビ朝日　佐藤記者】王毅外相の訪日に話題、戻しますけれども、今回、コロナ後、初めてのハイレベルの要人往来ということで、これが今後、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の国賓訪日にどのように結びつく可能性があるか、今後の見通しも含めて、大臣のお考えをお聞かせください。

【茂木外務大臣】まず中国との間で、様々な懸案を解決していく上でも、ハイレベルの要人の往来は極めて重要なことだと思っております。一方で、習近平国家主席の国賓訪日につきましては、これまでも申し上げているとおり、今、新型コロナウイルスの収束ということに、最優先で取り組む時期であると考えておりまして、現段階で具体的な日程を調整するという段階にはないと思っております。

【日本経済新聞　加藤記者】王毅国務委員の来日に関連してお伺いします。今回、王毅氏が来日するにあたって、菅総理と会談する調整はされているのかどうかを確認させてください。

【茂木外務大臣】総理への表敬、これは国会日程等をにらみながら現在、調整中であります。