平成29年４月３日付けで株式会社インテリジェンス代表取締役峯尾太郎（※）と委託契約を締結した「地方人材還流促進事業」の一部について、下記のとおり不適切な取扱いが確認されたため、改めて提出のあった精算報告書に基づき、委託費として不適切であった支出額を差し引いて委託費の額を再確定することとし、これに伴う返還額が確定したので公表します。

  • （※）受託者は平成29年７月に「株式会社インテリジェンス」から「パーソルキャリア株式会社」に社名が変更され、さらに同年９月に本事業を含む事業部門が「パーソルテンプスタッフ株式会社」（新宿区西新宿３－２－７－８F 以下、「テンプスタッフ社」という。）へ事業承継されている。

 
 

  1. １概要
    　テンプスタッフ社に委託した「平成29年度地方人材還流促進事業」（※）で実施された大学外でのセミナーにおいて、参加者に現金が支給されていたとの新聞報道（令和２年８月11日付）を受けて監査等を行ったところ、委託事業として不適切な事実が確認されたもの。

    • ※平成27年度から実施。当初からテンプスタッフ社（旧「株式会社インテリジェンス」）が継続して受託。

  2. ２監査及びテンプスタッフ社からの報告により判明した事実（概要）

    • 　テンプスタッフ社は平成29年度11月～２月、第三者（Ａ社）に対してセミナーの集客業務を再委託、Ａ社はさらにＢ社及びＣ社の２社に当該業務の再々委託を行った。この再委託等により集客されたセミナー参加者（延べ269人）のうち、Ｃ社は190人を集客し、その全員に対して１人5,000円を支給していた。
    • 　Ａ社へ再委託した業務の内容は、Ａ社が電話架電によって集客することを行うというものであったが、Ａ社からの請求には、これ以外に要した費用（現金支給を含めた再々委託経費）も含まれていることなど、結果として、本委託事業として支出することが適切ではない経費が、国への精算報告書に計上されていた。
    • 　本事業実施期間（平成27年度以降）、本件以外に同様の不適切事案（現金支給による集客）は認められなかった。

  3. ３監査結果を踏まえた対応
    　改めてテンプスタッフ社から提出のあった平成29年度の地方人材還流促進事業精算報告書（当該不適切とした額を除いたもの）により、委託費の額を再度確定し、これにより生じた当初確定した委託費の額との差額について返還を求めた。
    　また、本年度も事業を受託しているテンプスタッフ社に対しては、適切な事業運営を行うよう注意・指導を行う。

    　返還請求額　：　4,440,150円

  4. ４再発防止策

    1. （１）セミナー等参加者への現金支給を禁ずることを仕様書に明記の上、受託者（又は再委託者）から、この取扱いの厳守について書面で申告を求める。
    2. （２）再委託を行う場合のルールについて、引き続き契約書に明記の上、監査においても確認。
    3. （３）本件事案を厚生労働省内で共有し、省全体として、改めて再委託時における厳正な取扱いを徹底。