菅総理大臣がAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の「APEC首脳への提言」を受け取りました

2020年11月18日

11月17日、APECビジネス諮問委員会（ABAC）日本委員が菅総理を訪問し、2020年「APEC首脳への提言」を手交しました。経済産業省としては、これらの課題への取組を更に推進していく方針です。

本件概要

APECビジネス諮問委員会（APEC Business Advisory Council、以下「ABAC」）は、1996年に設置されたAPECの公式民間諮問団体であり、アジア太平洋のビジネス界を代表して、毎年、「APEC首脳への提言」を発出しています。ABAC委員は、APECに参加している21カ国・地域のビジネス界の代表者で構成されており、日本からも3名の委員と1名の代理委員が内閣総理大臣から任命されています。

今般、ABACが今年の提言を取りまとめたことを受けて、ABAC日本委員が菅総理大臣を訪問し、提言を直接手交しました。

本年の主な提言（下記ABAC日本支援協議会作成プレスリリース参照）

貿易・投資（多角的貿易体制の堅持とWTO改革の推進、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）構想作業の推進、新型コロナウイルス感染症後の国境再開に向けた協調的活動等）
イノベーション（デジタル・インフラの開発促進、越境データ流通拡大の推進と国際協調に基づく相互運用メカニズムの開発等）
包摂的経済成長（デジタル化による金融および市場への零細・中小企業のアクセス強化、デジタルトランスフォーメーションの実現等）
持続可能な発展（エネルギー安全保障と低炭素化社会に向けた地域協働の推進、気候変動・循環型経済への対策強化、食料安全保障の強化等）

経済産業省としては、本提言に掲げられた重要課題に着実に取り組んでまいります。