2020年11月18日

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和元年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。

1.エネルギー需給実績(速報)のポイント

(1)需要動向

  • 最終エネルギー消費は前年度比2.0%減。うち石油は同2.5%減、石炭は同2.0%減、電力は同1.9%減、都市ガスは同0.1%減であった。
  • 家庭部門は、暖冬の影響から2018年度に比べて減少。企業・事業所他部門は、鉄鋼業、化学工業での生産量減少の影響から減少。

    • 最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同2.3%減(うち製造業は同1.9%減)、運輸が同1.8%減、家庭が同1.0%減と、主要全部門で減少。
    • 電力消費は、家庭は同4.1%減、企業・事業所他は同1.1%減。

(2)供給動向

  • 一次エネルギー国内供給は、前年度比3.1%減。化石燃料は6年連続で減少する一方、再生可能エネルギー及び原子力などの非化石エネルギーは7年連続で増加。

    • 再エネ(未活用エネ含む)は、太陽光・バイオマス発電がけん引し同1.7%増と唯一増加。一方、化石燃料は発電用に加え、石油は企業・事業所他、石炭は製造業での製品消費減などで、合わせて同3.8%減少。化石燃料シェアは、東日本大震災以降で最小となる85%に低下。
  • 発電電力量は前年度比2.2%減(1兆277億kWh)。非化石電源の割合は24.2%(前年度比1.2%ポイント増)。

    • 発電電力量の構成は、再エネが18.0%(前年度比1.2%p増)、原子力が6.2%(同横ばい)、火力(バイオマス除く)が75.8%(同1.2%p減)。
  • エネルギー自給率(IEAベース)は、前年度比0.5%p増の12.1%。

(3)CO₂排出動向

  • エネルギー起源CO₂排出量は、前年度比3.4%減と6年連続減少し10.3億トンで、2013年度比16.7%減。
  • 電力のCO₂原単位(使用端)は、前年度比2.6%改善し、0.47kg-CO2/kWh。

    • CO₂は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向。
    • 部門別では、企業・事業所他が前年度比3.6%減、家庭が同4.3%減、運輸が同1.8%減。
(注)本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位(ジュール)を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ(ペタジュール:10の15乗ジュール)の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります。(原油換算:原油1リットル = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル。)

2.統計表のHP掲載

資源エネルギー庁のホームページに「令和元年度(2019年度)総合エネルギー統計速報」(Excel形式)を掲載しますので御参照ください。

総合エネルギー統計外部リンク

関連資料

担当

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