総務省・新着情報
会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和2年11月17日
冒頭発言
おはようございます。
【消費者事故対策に関する行政評価・監視－医業類似行為等による事故の対策を中心として－】
本日、「消費者事故対策に関する行政評価・監視」の結果に基づきまして、消費者庁長官及び厚生労働大臣に勧告することとしており、その旨、閣議で発言をいたしました。
この行政評価・監視は、医業類似行為等による消費者事故について調査したものであります。
調査の結果、消費者事故等に関する情報の通知などについて課題が見られたことを踏まえ、通知制度の周知徹底などを消費者庁にお願いするとともに、健康被害を生じさせた事業者などに対する必要な指導の徹底を都道府県等に要請するよう厚生労働省にお願いしました。
詳細については、行政評価局評価監視官室にお問い合わせください。
私の方からは、以上です。
質疑応答
NTTによるNTTドコモの完全子会社化
問：
NTTによるドコモのTOBについてなんですが、16日にこれが終了しました。今後の手続がスムーズに進めば年内にもドコモがNTTの完全子会社になる見通しです。この所感とですね、一方で、KDDIなどの通信事業者28者が独占回帰に繋がるとして公正競争を確保するためのルール作りを求めております。今後の議論の進め方をどのように考えていますか。
答：
TOBの結果については、NTTから報告されるべきものだと思っております。
また、KDDI、ソフトバンクから提出された意見申出書については、法令に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。
6Gの研究開発基金
問：
Beyond 5Gについて伺いたいんですけど、先日、Beyond 5Gの研究開発に関連して、新基金を立ち上げる旨のご発言をされましたが、概要と今後の方針を教えてください。
答：
今から諸外国との国際競争が激化してくると思いますし、5Gで日本は出遅れたと散々指摘された中、Beyond 5G、6Gでは巻き返しを図らなければなりません。
そのときに、今、キャリアは結構利益を上げている中で、ベンダーは非常に苦しい財政状況にあると思うんですが、研究開発を官民挙げて結束して取り組む環境を作らなければ国際競争には勝っていけないということです。
諸外国を見ても政府が積極的にコミットして、この国際競争に臨もうとしている中で、日本が単年度予算でちょっとずつ予算を積み上げて頑張りましょうというかけ声だけでは話にならないわけで、存分に研究開発ができる後ろ盾というか、環境を作り上げるためにも、基金の創設は必須であると思っておるので、新たなる試みであるけれども、日本の将来、基盤をなすものですから積極的にこれを実現していきたいと思っております。
地方議員のなり手不足対策
問：
地方議員のなり手不足対策に関連してなんですが、関連する地方自治法改正案の提出が次の通常国会では見送られる見通しのようですが、総務省の考え方を教えてください。
答：
地方議員のなり手不足は、地方議員に魅力があるか、ないかという問題が一番のポイントだと思います。
したがって、地方議会の皆様方も、一般の国民の方から、地方議員になりたいと思えるだけの仕事をやっていただきたいし、期待していきたいと私は思います。
審議会での議論だけではなくて、若い方々が地方議員に憧れ、尊敬し、世の中にとって重要なものであると認識されるような働きを存分に発揮していただきたいと思います。
問：
よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
答：
はい。
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